トクヤマ・2026年3月期、営業利益23.5%増の370億円——半導体材料が躍進、事業ポートフォリオ刷新に向けセメント再編へ

2026年3月期の連結業績は、主力事業の好調により本業の稼ぐ力を示す営業利益が大きく伸長しました。売上高は 3,494億円（前年比 +1.9%）、営業利益は 370億円（同 +23.5%）、経常利益は 382億円（同 +29.1%）といずれも高い伸びを見せています。増益の主因は、半導体製造に不可欠な高純度多結晶シリコンやICケミカルの販売が堅調に推移したこと、および製造コストの改善が進んだことにあります。

一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は 222億円（前年比 -5.1%）と、増益となった営業利益とは対照的な結果となりました。これは、電力受給契約に関する将来の損失に備えた「契約損失引当金繰入額」36億円を特別損失として計上したことや、繰延税金資産の見積もり変更に伴う税金費用の増加が影響しています。本業の収益性は向上しているものの、将来のリスクを早期に整理する経営判断を下した形です。

セグメント別では、成長分野と位置付ける「電子先端材料」が利益成長の柱となりました。電子先端材料セグメントは、売上高 916億円（前年比 +5.3%）、営業利益 156億円（同 +63.6%）と驚異的な増益を達成しました。半導体市場の先端分野での需要拡大に加え、マレーシア拠点などでの製造コスト改善、高付加価値なICケミカルの販売増が大きく寄与しています。

セメントセグメントは、売上高 668億円（同 +3.4%）、営業利益 95億円（同 +27.9%）となりました。国内の建設需要低迷により出荷数量は減少したものの、粘り強く進めてきた国内販売価格の改定（値上げ）が浸透し、燃料価格の落ち着きと相まって収益性が大幅に改善しました。一方、伝統的な強みを持つ化成品セグメントは、苛性ソーダの輸出減や海外市況の下落により、売上高 1,062億円（同 -7.6%）、営業利益 97億円（同 -10.4%）と苦戦を強いられました。

ライフサイエンスセグメントは、売上高 493億円（同 +17.7%）と大きく伸ばしました。JSRから取得した体外診断用医薬品事業の新規連結が寄与したものの、M&Aに伴うのれん償却費の発生などにより、営業利益は 78億円（同 +0.2%）と横ばいにとどまりました。今後は診断事業と既存の歯科材料事業とのシナジー創出が焦点となります。

当期末の総資産は、前期末比 812億円増 の 5,574億円 に拡大しました。これは主にライフサイエンス分野での大規模なM&A（JSRの診断事業取得）に伴い、「のれん」が586億円 新たに計上されたことが主な要因です。積極的な投資を実行した結果、有利子負債は 1,620億円（前期比 513億円増）に増加し、自己資本比率は前期の 54.9% から 50.8% へと低下しましたが、依然として財務の健全性は維持されています。

キャッシュ・フロー面では、営業活動により 509億円 の資金を創出した一方、投資活動には 1,229億円 を投じました。これは将来の成長に向けた布石として、M&Aや設備投資を優先した結果です。株主還元については、好調な本業利益を反映し、年間配当を前期の100円から 20円増配 し、120円 とすることを決定しました。DOE（株主資本配当率）3%を目標に掲げ、業績変動に左右されにくい安定的な還元姿勢を鮮明にしています。

トクヤマは本決算に合わせ、歴史あるセメント事業の抜本的な構造改革を発表しました。2026年10月にセメント・固化材の国内販売事業を太平洋セメントへ譲渡し、2028年度を目途に自社での製造も停止する検討に入りました。これは「カーボンニュートラル達成」と「成長事業への資源集中」を加速させるための重大な経営判断です。石炭消費量の多いセメント事業から撤退・縮小することで、環境負荷を低減しつつ、経営資源を電子や健康分野へシフトさせます。

2027年3月期の業績予想については、現時点では「未定」としています。中東情勢の緊迫化による原燃料価格の不透明感や、前述したセメント事業譲渡に伴う影響を合理的に算定することが困難であるためです。同社は「合理的な算定が可能となった段階で速やかに開示する」としており、構造改革の進捗とともに今後の収益構造がどのように変化するかが投資家からの注目ポイントとなります。

同社が注視している主なリスクは以下の通りです。

• エネルギー・原料価格の変動: 自社発電所を保有するものの、燃料となる石炭や原油の価格高騰は製造コストに直結します。
• 半導体市況の不確実性: 電子先端材料が利益の柱となったことで、世界の半導体需要のサイクルに業績がより敏感に反応する構造になっています。
• 構造改革の実行リスク: セメント事業の譲渡や製造停止に向けたプロセスにおいて、一時的な費用発生や雇用維持、顧客対応などの課題が伴います。
• 地政学リスク: マレーシアやベトナム、中国など海外拠点の拡大に伴い、通商政策や現地の情勢変化が事業に与える影響を注視する必要があります。