トクヤマ・2026年3月期Q3、営業利益26.9%増の267億円——半導体材料が牽引、通期予想を上方修正

当第3四半期累計期間の売上高は前年同期比 0.7%減 の 2,515億円 と微減となりました。これは塩化ビニル樹脂の海外市況下落や苛性ソーダの輸出減が響いたためですが、利益面では力強い成長を見せました。営業利益は 267億円（前年同期比 +26.9%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 188億円（同 +11.5%）を確保しています。

増益の最大の要因は、製造コストの徹底した改善と、高付加価値な電子材料の伸長です。燃料価格の落ち着きを背景とした製造原価の低減（前年同期比 7.6%減）が、売上高の減少を十分に補いました。また、成長事業と位置づけるライフサイエンス分野での大型M&Aを実施するなど、伝統的な基礎化学品依存からの脱却を図る事業構造の転換が着実に進んでいます。

収益の柱である電子・先端材料セグメントが利益成長を力強く牽引しました。一方で、市況の影響を受けやすい化成品セグメントは苦戦を強いられています。

電子先端材料は、半導体市場の回復を背景に多結晶シリコンやICケミカル（高純度IPA）の販売が堅調でした。特に製造コストの改善や棚卸資産評価損の戻入益が寄与し、セグメント利益はほぼ倍増しています。

セメントは、国内出荷こそ減少したものの、粘り強い販売価格の改定と製造コストの削減が功を奏し、大幅な増益を達成しました。

化成品は、アジア圏を中心とする塩化ビニル樹脂の市況低迷と、輸出数量の減少により減収減益となりました。同社にとって、汎用品の市況変動リスクをいかに制御するかが引き続き課題となっています。

当四半期末の総資産は前年度末比 801億円 増の 5,563億円 へと拡大しました。この急増の背景には、JSRから診断薬事業等を取得したことによる のれん（597億円） の計上があります。この大型投資に伴い、有利子負債も 531億円 増加し、自己資本比率は前年度末の 54.9% から 49.8% へと低下しました。

一方、株主還元については積極的な姿勢を継続しています。今期の年間配当は前期から 20円 増配となる 120円（中間60円・期末60円予想）を計画しており、利益成長を株主に還元する方針を堅持しています。自己資本比率の低下は大型買収による一時的なものですが、今後は新事業の早期収益化によるキャッシュフロー創出が焦点となります。

トクヤマは2025年10月1日付で、JSRの体外診断用医薬品事業等を取得し、新会社「株式会社トクヤマライフサイエンス」を連結子会社化しました。買収価額は 806億円 にのぼります。この狙いは、既存の「電子」「健康」「環境」の3つの成長分野のうち、特に健康（ライフサイエンス）分野の規模を一気に拡大することにあります。

診断薬ビジネスは、化学事業に比べて景気変動の影響を受けにくく、安定した収益が見込めます。当四半期は買収に伴う「のれん償却費」が発生したためセグメント利益は微減となりましたが、今後は既存子会社のエイアンドティーとのシナジーや、海外販路の活用による利益貢献が期待されています。

好調な第3四半期実績を踏まえ、2026年3月期の通期連結業績予想を上方修正しました。電子先端材料の好調継続と、セメント事業の収益改善が寄与する見通しです。

修正の理由として、半導体関連製品の堅調な推移に加え、製造原価の低減が想定以上に進んでいることを挙げています。売上高営業利益率は修正後で 11.1% となり、前期（8.7%）から大きく改善する見込みです。

成長への期待が高まる一方で、同社は以下のリスクを注視しています。

• エネルギー・原料価格の再高騰: 製造コスト改善が進んでいるものの、電力や石炭などのエネルギー価格が再び上昇した場合、利益を圧迫する可能性があります。
• 中国・アジアの市況低迷: 化成品事業において、中国経済の停滞に伴う塩化ビニル樹脂等の市況悪化が長引くリスクがあります。
• PMI（買収後の統合）の進捗: ライフサイエンス分野での大型買収において、組織統合とのれん償却に見合う収益化が計画通り進むかが、中長期的な株価・財務評価を左右します。