太平洋セメント、固定資産譲渡の特別利益で中間純利益予想142％上方修正、通期も増額

同社は21日開催の取締役会において、東京都中央区晴海二丁目100番外1筆に所在する遊休土地（一部賃貸用不動産を含む）の譲渡を決議した。譲渡先は国内法人だが守秘義務により非公表。資本関係や人的関係はなく、関連当事者にも該当しない。譲渡益は187億3,700万円を見込み、2027年3月期第2四半期に特別利益として計上する。この資産は従来、一部を賃貸しながらも大半が未活用の状態にあり、遊休資産の現金化が今回の決断の背景にある。会社は「経営資源の再配分ならびに持続的な成長に向けた投資資金の確保」を目的と説明。具体的な投資先には言及していないが、セメント事業の構造改革や新規事業への展開が想定される。譲渡契約締結と物件引渡しは2026年8月26日を予定しており、上半期の連結決算に組み込まれる。国内セメント需要の構造的減少やエネルギーコスト高が続く中、資産効率の向上は経営課題のひとつであり、今回の決定は一定の評価を得る一方、本業の収益力補強には直接つながらない点が市場の注目を集めている。

業績予想の修正内容を前期実績および前回予想と比較すると、売上高・営業利益・経常利益はいずれも据え置かれた。一方、純利益のみが大幅に上方修正されており、まさに特別利益依存の構図が浮かび上がる。以下の表が示す通り、中間純利益は前回予想の140億円から340億円へ+142.9％の急伸。前期中間実績の244.85億円も上回る。通期純利益も480億円から630億円へ+31.3％、前期実績254億円の約2.5倍に膨らむ。

注目すべきは、本業の収益力低下だ。中間期の営業利益270億円は前期の328億円を17.7％下回る見通し。通期でも前期比微増にとどまり、セメント需要低迷と原燃料高の影響が色濃く表れている。つまり、今回の上方修正はあくまで特別利益による水増しであり、本業のテコ入れ急務との評価が市場では大勢だ。1株当たり中間純利益は125.44円から310.40円へ、通期は430.10円から575.14円へと跳ね上がったが、特別利益の剥落後を見据えた投資判断が求められる。

会社は今回得た資金を「持続的な成長に向けた投資」に充てるとしているが、具体的な使途や中計数値への反映は未定。セメント事業では国内インフラ需要の先細りが避けられず、海外展開やカーボンニュートラル関連技術への投資加速が不可欠との見方が強い。市場からは、株主還元強化への期待も出始めているが、配当予想の修正は示されなかった。

アナリストの間では「一時的な特別利益に過ぎず、本業の改善なしには持続的な利益成長は見込みにくい」との声が聞かれる。実際、同社の自己資本当期純利益率（ROE）は前期が5％台と低迷しており、今回の資産売却で表面利益が嵩上げされても、稼ぐ力の回復にはつながらない。経営陣には、成長戦略の早期具体化と収益構造改革の実行が強く求められよう。

一方、固定資産の圧縮は資本効率の改善につながるため、中長期的には前向きな評価も可能。今後のIR活動で、戦略投資の肉付けがどの程度進むかが株価のカギを握る。市場は2027年3月期の営業利益進捗と、次期中期経営計画の発表を待っている状況だ。