東京製鐵、保有株売却で純利益1億円に上方修正 本業は営業赤字続く

今回の修正は、当初予想（2026年4月24日公表）から売上高・営業利益・経常利益を一切変更せず、純利益のみを0百万円から1,000百万円へ引き上げた。第2四半期累計の売上高は155,000百万円（前年同期比+15.7%）、営業損失は△4,000百万円（前年同期は6,045百万円の黒字）、経常損失は△3,000百万円（同6,983百万円の黒字）と、本業の収益力が急激に悪化している。通期でも売上高315,000百万円（前期比+17.5%）に対して営業損失△4,000百万円（前期は7,230百万円の黒字）と、増収にもかかわらず大幅な赤字に沈む見通しだ。唯一の救いは保有株式の売却益計上であり、株式売却益がなければ純損失に転落していたことは明らか。以下に通期予想と前期実績の比較を示す。

第2四半期累計でも、売上高155,000百万円（前年同期比+15.7%）に対し、営業利益は△4,000百万円（同6,045百万円の黒字）と、前年同期の黒字から一転して3桁億円の損失を計上。経常損失も△3,000百万円となるなど、鉄鋼需要の減退とコスト高が収益を直撃している。

開示資料の「修正の理由」には、保有株式の売却を進め投資有価証券売却益を計上したことが唯一の修正要因と記されている。これは、本業での損失を金融収益で補填する動きであり、本業不振を金融益で補填した格好だ。東京製鐵は電炉最大手として国内シェアを誇るが、近年は原材料となる鉄スクラップ価格の高止まりや、建設需要の低迷、アジア市況の下落が重なり、販売価格への転嫁が進んでいない。当初予想では通期純利益を0百万円としており、ブレークイーブンを狙っていたが、想定を上回る営業損失の拡大で株式売却に踏み切ったとみられる。売上高が前期比17.5%増と伸びているにもかかわらず、営業利益段階で△40億円もの赤字を計上するのは、量を追って利益を削る「ムダな増収」の典型だ。市場からは「鉄鋼市況の回復がなければ、来期以降も営業赤字が継続するリスクが高い」との声が上がっており、中期的な収益構造改革が急務といえる。

純利益がわずか1億円（EPS=9.81円）にとどまる通期見通しは、株主還元の大幅縮小を示唆する。前期は当期純利益115億円に対し配当を実施していたが、今期は減配または無配となる可能性が高い。1株当たり当期純利益は前期の112.56円から9.81円へと約91%減であり、配当維持は極めて困難だ。就職活動中の学生にとっては、本業の営業赤字が続く中で、リストラや採用縮小のリスクが高まるサインとなる。もっとも、東京製鐵は財務体質が比較的健全で、保有資産の売却余力もあるため、直ちに経営危機に陥るとは考えにくい。ただし、電炉業界の構造不況が長期化すれば、事業再編や工場閉鎖などの抜本策を迫られるだろう。投資家は、今後の四半期ごとの営業損益の推移と、追加の株式売却計画の有無を注視する必要がある。