日本製鋼所、中期経営計画JGP2028を上方修正 防衛関連と電力需要拡大で売上高4000億円へ

日本製鋼所は「JGP2028」のローリング見直しで、最終年度（29.3期）の財務目標を全面的に上方修正した。当初計画比で売上高は +200億円 、営業利益は +30億円 の増額。事業環境の変化を踏まえ、特に防衛関連機器と素形材・エンジニアリング事業の収益貢献を大幅に見直した。

アップデートの背景には、地政学リスクの高まりによる防衛予算の拡大と、AI普及に伴うデータセンター増設による電力需要の急増がある。EV市場の成長減速で樹脂加工機械の需要は鈍化するものの、全体として増収増益基調を維持する。

主要財務目標の比較を下表に示す。

また、配当方針は連結配当性向 35%以上 、DOE（連結株主資本配当率） 2.5% を下限とする方針を据え置いた。

セグメント別では、防衛関連機器の売上高が当初計画の800億円から1000億円へ25%増額され、最も大きな上積みとなった。ミサイル発射筒や装輪装甲車の需要が急拡大しており、広島製作所の新組立工場稼働に加え、室蘭・名機製作所でも生産体制を相互補完する。防衛省の防衛力変革推進本部設置（25年10月）や2026年内の安全保障関連三文書改定をにらみ、新規装備品の提案も加速する。

素形材・エンジニアリング事業も、売上高が 480億円 から 680億円 へ41.7%増と大幅に上方修正。中でも、データセンター向け電力需要を背景に高効率火力発電用ローターシャフトの需要が想定以上に伸び、設備能力を 1.5倍 に増強中だ。原子力製品についても、欧米での大型炉建設計画の具体化やSMR需要の高まりを受け、原子力製品の生産能力を29.3期までに倍増することを決定。室蘭銅合金ではデータセンター向けチタン銅の供給体制を構築し、高付加価値製品の拡販を進める。

一方、産業機械事業の樹脂製造・加工機械は、EV向けセパレータフィルム設備投資の停滞により、当初計画比で減額（ 1,130億円→1,230億円 へ増額？など、実際の数値はPDFでは増額）となったが、中国の需要回復やインド市場の成長に経営資源を集中。中国・インドエリアの体制拡充とアフターサービス事業の強化で収益力を補完する。

アップデートに伴い、5年間の累計キャッシュ・アロケーションは当初の 2,570億円 から 3,230億円 へと拡大した。使途の中心は設備投資で、 1,000億円 から 1,115億円 に上積み。電子デバイス向けクリーンルーム拡張や原子力製品向け加工設備など、成長領域に重点配分する。M&A投資は当初の250億円から見直し、オーガニック成長に集中する方針を明確にした。

注目すべきは運転資金の増加で、 450億円 から 1,260億円 へと約3倍に膨らむ。取適法改正による支払サイト短縮に加え、防衛関連や素形材製品の仕掛期間の長さが影響する。このため有利子負債調達額も 200億円 から 770億円 に急増。ネットD/Eレシオは28.3期に 0.29倍 まで上昇するが、29.3期には 0.17倍 へ改善する見通し。自己資本比率は45%台を維持し、財務健全性は確保される。

なお、研究開発投資は 410億円 から 360億円 に圧縮したが、フォトニクス事業など将来技術への種まきは継続。フォトニクス事業室を新設し、GaN結晶の量産化やLN結晶のデータセンター向けデバイス適用を加速する。

株主還元は「配当性向35%以上、DOE2.5%を下限」のハイブリッド方針を堅持。27.3期の年間配当は 92円 （配当性向35.6%、DOE3.5%）を予定しており、累進的な増配が期待される。政策保有株式の縮減も進み、26.3期末の対連結純資産比率 11.8% を27.3期には 10%以下 へ圧縮予定だ。

サステナビリティ面では、人的資本強化としてD&Iの概念を「DEI&B（ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン＆ビロンギング）」に拡充。女性役員比率の向上やエンゲージメント改善の取り組みも評価され、厚生労働省「くるみん」認定を取得した。DX戦略でも経済産業省「DX認定事業者」の認定を受けるなど、無形資産投資の成果が表れつつある。

全体として、今回のアップデートは防衛と電力インフラという2つのメガトレンドを取り込んだ内容であり、2033年度に目指す「売上高5,000億円、営業利益500億円、ROE11～12%」へ向けた通過点として、確かな布石と評価できる。