荏原製作所の連結子会社、火災事故損害賠償訴訟、最高裁が名古屋高裁へ差し戻しを決定

本訴訟は、2015年10月23日に岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設で発生した火災事故に端を発します。当時、粗大ごみ処理施設の運転管理業務を受託していた荏原環境プラント株式会社（EEP）に対し、岐阜市は火災事故による損害賠償を求め、訴訟を提起しました。当初、岐阜市はEEPに対し43億62百万円と遅延損害金の支払いを請求しましたが、その後、請求金額を46億92百万円に増額しています。

2023年5月31日の岐阜地方裁判所の一審判決では、EEPに対し7億4845万4265円と遅延損害金の支払いが命じられ、岐阜市のその他請求は棄却されました。これに対し、双方ともに不服として控訴し、名古屋高等裁判所での審理が進行。2024年5月17日の控訴審判決では、一審判決が一部修正される形となりました。具体的には、火災事故に関する損害賠償としてEEPに6億580万円と遅延損害金、そして併合審理されていた粗大ごみ暫定処理費用に関する損害賠償として1億2205万円と遅延損害金、合計で7億2785万円の支払いが命じられました。この控訴審判決は、当初請求額の約1/6から1/7程度に抑制された形でしたが、最高裁判所がこの判断を覆すことになりました。

今回の最高裁判所による判決は、控訴審である名古屋高等裁判所の判断に重大な誤りがあったと指摘しています。最高裁が示した主な理由は二点です。

一点目は、控訴審判決における損害に関する計算方法、特に「岐阜市が本事故発生により免れた本施設の運転管理費用を損害から差し引く方法」に損害額算定方法に誤りがあったという点です。これは、事故によって発生した損害額を算出する際に、本来考慮すべき項目やその計算ロジックに問題があったことを意味します。

二点目は、本事故で焼損した粗大ごみ処理施設の解体費用を損害に含めなかった点も誤りであると判断されました。事故による施設の損壊は、当然ながらその解体・撤去にも費用を要するため、これも損害の一部として適切に評価されるべきであるとの見解です。控訴審はこの費用を損害に含めていなかったため、最高裁は不十分な審理であったと判断しました。

これらの理由により、最高裁判所は控訴審判決の一部を破棄し、名古屋高等裁判所へ差し戻しを決定しました。これにより、名古屋高等裁判所では、最高裁が指摘した点を踏まえ、改めて審理を尽くすことになります。この決定は、訴訟の最終的な決着がさらに長引く可能性を示唆しており、荏原製作所および投資家は今後の展開を注視する必要があります。

荏原製作所は、今回の最高裁判所の差し戻し決定を受け、連結子会社である荏原環境プラント株式会社（EEP）が、今後名古屋高等裁判所で行われる差し戻し審に対し「適切に対応していく」方針を表明しています。企業としては、司法の判断に則り、必要な証拠提出や主張を適切に行うことで、最終的な解決を目指すことになります。

現時点において、荏原製作所は本訴訟が同社の業績に与える影響は軽微であると判断しています。これは、これまでの一審・控訴審の判決内容や、同社の事業規模、財務状況を総合的に勘案した上での評価と考えられます。しかし、差し戻し審の結果次第では賠償額が変動する可能性も依然として存在するため、最終的な決着までは不透明感が残ります。

同社は、今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに情報開示を行うとしています。就職活動中の学生にとっては、このような訴訟リスクへの企業の対応は、ガバナンス体制やリスクマネジメント能力を測る重要な指標となり得ます。また、投資家にとっては、訴訟の長期化に伴う追加的な訴訟費用や、最終的な賠償額が企業の収益に与える影響を継続的にモニタリングする必要があると言えるでしょう。