川崎重工業、約1,937億円の海外募集を実施、次世代成長分野へ大規模投資、初のトランジションCB発行

川崎重工業が発表した今回の海外募集は、新株式発行による約927億円と、2031年満期および2033年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（CB）発行による約1,010億円を合わせた、総額約1,937億円に上る大規模な資金調達です。この資金は、主に生産基盤の強化と戦略的成長分野への投資に充当されます。同社は「グループビジョン2030」の実現に向け、2025年度には航空宇宙システム、エネルギーソリューション、精密機械・ロボット事業が力強く成長し、売上収益および事業利益が過去最高を更新したと報告しており、今回の調達もその勢いをさらに加速させるものと位置付けています。具体的には、民間航空機・エンジン事業の基幹工場（岐阜、名古屋、西神、明石）やガスタービン事業の明石工場、半導体製造装置向けロボット事業の西神戸工場、そして造船事業の坂出工場における設備投資を通じて、生産能力の拡大と生産効率の最大化を図ります。これにより、国際競争力を一層強化し、中長期的な企業価値向上を目指す経営判断が示されています。

新株予約権付社債による約1,010億円の調達資金は、特にエネルギー安全保障とカーボンニュートラル実現に向けた液化水素サプライチェーンの構築、およびフィジカルAIの実装という二つの中長期的な成長領域に重点的に配分されます。このうち、2031年満期社債からは約200億円が日本水素エネルギーへの投融資を通じた水素サプライチェーン構築に、約305億円がフィジカルAIの研究開発費やアライアンス拡大に充てられます。さらに、2033年満期CBからは約505億円が日本水素エネルギーへの投融資による水素サプライチェーン構築事業に充当される計画です。
同社は、2026年5月に米国シリコンバレーに「Kawasaki Physical AI Center San Jose」を開設し、AI開発におけるグローバルな協業を推進するなど、フィジカルAI領域での存在感を高めています。また、日本政府の支援を受け、川崎市扇島地区では世界最大級の液化水素基地「川崎LH2ターミナル」の建設を進めるなど、水素社会の到来を見据えた==社会課題解決への貢献==と新たな収益機会の創出を目指しています。これらの戦略的投資は、同社の技術力を結集し、世界の喫緊の課題解決に貢献する意欲を示すものです。

今回の海外募集は、新株式と新株予約権付社債を同時に発行するという特徴的な形式を採用しています。これは、発行後の一株当たり利益の希薄化を抑制しつつ、将来の柔軟な財務戦略の選択肢を確保するための経営判断です。特に、新株予約権付社債では、時価を上回る転換価額を設定することで、株式転換時の既存株主への希薄化影響を最小限に抑えるよう配慮されており、同社の希薄化抑制を重視する姿勢が伺えます。
新株式の発行により、現在の発行済株式総数839,609,000株に対し、37,350,000株が追加され、約4.45%の増加となります。転換社債の株式転換による潜在的な希薄化は、今後の株価動向に左右されますが、時価を上回る転換価額の設定がその影響を緩和する見込みです。
また、2033年満期CBは「世界で初めて」クライメート・トランジション・ボンド・ガイドラインに則った発行となる点で、金融市場における先駆的なESGファイナンスとして国際的な注目を集めるでしょう。同社は、DOE（株主資本配当率）4%を目安とする安定的な配当を継続しつつ、成長投資と財務基盤強化に内部留保資金を充てる方針を掲げています。過去3決算期の配当状況を見ると、1株当たり当期利益は2024年3月期の30.30円から2026年3月期の129.41円へ、年間配当金も50.00円から171.00円へと着実に増加しており、今後も株主還元と成長投資のバランスを追求する姿勢が伺えます。