SBIホールディングス、467億円でビットバンクを完全子会社化へ――国内暗号資産預かり資産残高首位に躍進

SBIホールディングス（以下、SBIHD）は、国内外で展開する暗号資産関連事業のさらなる強化を本買収の主たる目的と位置付けています。同社グループは、既にSBIVCトレード株式会社を中心に国内暗号資産交換業の事業基盤を強化してきましたが、ビットバンクをグループに迎えることで、その勢いを加速させます。ビットバンクは、創業以来ハッキング被害ゼロという実績を持つ高いセキュリティと、「bitbank」ブランドで認知される安定したサービス提供能力を強みとしています。SBIHDは、この強みを自社の顧客基盤、サービス開発力、セキュリティ・コンプライアンス体制、そして経営資源と相互に活用することで、暗号資産取引サービスの一層の高度化を目指します。また、暗号資産だけでなく、ステーブルコインをはじめとするデジタルアセットやオンチェーン金融領域における新金融サービスの拡充も視野に入れ、グループ全体の事業ポートフォリオの多様化と競争力強化を図る戦略的判断と見られます。この買収は、進化するデジタル金融市場において、SBIグループが確固たるプレゼンスを築くための重要な一歩となるでしょう。

本買収が完了した場合、SBIグループの暗号資産事業は国内市場において飛躍的な地位向上を実現します。2026年4月末時点の試算では、SBI VCトレードとビットバンクの数値を単純合算すると、預り資産残高は約1.1兆円、暗号資産口座数は約292万口座に達する見込みです。これは、国内暗号資産交換業者において、預り資産残高では第1位、口座数でもトップクラスの規模に相当します。この統合により、両社が持つ顧客基盤の厚みや、商品・サービスの開発力が融合され、顧客便益の最大化が期待されます。競合他社に対する明確な優位性を確立し、国内暗号資産市場を牽引する存在となることで、中長期的な収益基盤の強化にも繋がると予想されます。これにより、デジタルアセット領域におけるSBIグループのプレゼンス向上及び暗号資産事業の競争力・収益力の一層の強化が見込まれることとなり、今後の成長戦略における中核事業の一つとして位置付けられることになります。

今回SBIHDが完全子会社化するビットバンクは、2014年5月7日設立の暗号資産関連事業を手掛ける企業です。資本金は87億942万円（資本準備金含む）に上ります。ビットバンクの過去3年間の単体（および子会社含む単純合算値）の財務状況を見ると、暗号資産市場の高いボラティリティを反映した業績推移が見て取れます。特に、2024年12月期の予測では、売上高が7,947百万円と前期（2023年12月期）の3,862百万円から約105.8%増と急伸し、営業利益も2,769百万円と前期の687百万円から約303.1%増と大幅な増益を記録する見込みです。しかし、翌2025年12月期は一転して赤字転落が予測されており、売上高は5,815百万円と前期比で約26.9%減、営業利益は△975百万円、当期純利益も△700百万円の赤字となる見通しです。この急激な業績変動は、暗号資産市場の市況に大きく左右される事業特性を示しており、SBIHDの傘下に入ることで、経営基盤の安定化や多角化戦略が一層重要になると考えられます。

以下にビットバンク（子会社含む単純合算値）の主要財務指標を示します。

ビットバンクの完全子会社化は、複数のステップを経て実行されます。まず、SBIホールディングスの完全子会社であるSBICAH合同会社が、ビットバンクの現経営陣や個人株主から株式を譲り受けます。同時に、SBICAHを引受先とする第三者割当増資をビットバンクが実施し、増資によって調達された資金を用いて、ビットバンク自身が既存株主である株式会社MIXIおよび株式会社セレスから保有株式を自己株式として取得する複雑なスキームを採用します。一連の取引における取得価額の合計は467億円と公表されており、2026年10月頃に取引が完了する予定です。なお、本取引の実行は、公正取引委員会による企業結合審査のクリアランスを始めとする諸前提条件の充足が義務付けられています。SBIHDは、本件が2027年3月期連結業績に与える影響は「軽微」であると見ていますが、この買収を通じて、暗号資産事業における市場での確固たる地位を築き、長期的な企業価値向上を目指す姿勢が明確に示されています。今後の公正取引委員会の判断と、統合後のシナジー創出の進捗が注目されます。