粘着素材・機能性紙、2027年3月期Q1比較、AI需要がリンテックを押し上げ、製紙大手は改革途上

3社合計の売上高は前年同期比で増加しましたが、利益の方向は分かれました。3社平均の売上高は2,887.3億円、営業利益は45.7億円、営業利益率は3.3%です。

• AI・半導体需要: リンテックの電子・光学関連は前年同期比11.9%増。AIデータセンターやスマートフォン向けが伸びました。
• 価格転嫁とコスト対応: リンテックと王子HDは価格改定が利益を支えました。日本製紙も国内の価格修正とコストダウンを進めました。
• 海外事業と為替: 王子HDは買収の連結効果や円安が増収に寄与しました。日本製紙は海外市況の軟化や費用増が利益を圧迫しました。

3社の売上高伸び率平均は+5.9%で、リンテックと日本製紙がこれを上回りました。ただし、売上の伸びが営業利益の伸びに結び付いたのはリンテックと王子HDです。素材・製紙業界では、数量や為替による増収だけでなく、製品構成と価格転嫁が採算を左右しています。

最も好調なのはリンテック、最も苦戦したのは日本製紙です。リンテックは売上高832億円、営業利益69億円で、営業利益率は8.3%。3社平均の利益率3.3%を大きく上回りました。日本製紙は売上高3,145億円に対し営業利益29億円、純損益は2億円の赤字でした。

• リンテック: 電子・光学関連は売上高255億円、利益率22.6%。半導体・電子部品向けの伸びが全社の利益を押し上げました。
• 王子HD: 営業利益は39億円で前年同期比+4.8%。営業利益率は0.8%と低水準ですが、構造改革と価格修正で黒字転換を支えました。
• 日本製紙: 営業利益は前年同期比-47.0%。生活関連事業の利益が90.7%減となり、豪州の回復遅れや米国での競争激化も響きました。

高付加価値製品が利益差を生む構図です。リンテックは原材料費、人件費、研究開発費の増加を販売数量と価格改定で補いました。一方、日本製紙は国内の改善があっても海外事業の減益や販管費増を吸収できず、増収が利益につながりませんでした。王子HDは営業利益率こそ低いものの、前年の赤字から各段階で黒字化した点に改善が表れています。

各社は、成長分野への集中と採算改善を並行して進めています。リンテックはAI関連の需要を取り込み、王子HDは事業再編と価格修正を続け、日本製紙は事業譲渡や被災対応を迫られています。

• リンテック: 通期予想は売上高3,420億円、営業利益275億円で据え置きました。第1四半期の営業利益進捗率は25%。年間配当予想は1株120円で、前期実績から10円増です。
• 王子HD: 通期営業利益予想は600億円で据え置きました。第1四半期の進捗率は6%です。OFS撤退など構造改革を進める一方、AustroCel社の買収効果も売上に寄与しました。
• 日本製紙: 米国子会社の事故と八代工場の被災を受け、通期業績予想を未定に変更しました。Opal社の製袋事業を譲渡し、豪州・ニュージーランドの段ボール一貫事業へ経営資源を集中します。年間配当予想は15円で据え置きです。

リンテックは成長市場と株主還元を両立させる計画ですが、AI関連需要の持続性が焦点です。王子HDは構造改革の成果を通期計画につなげる必要があり、低い進捗率を今後の四半期で挽回できるかが問われます。日本製紙は予想を示せない状況にあり、まず事故・被災の影響把握と、収益基盤の立て直しが優先課題です。

3社とも、原材料や人件費の上昇を販売価格や事業構成で補えるかが共通課題です。ただし、影響の出方は異なり、利益率の高い電子材料を持つリンテックと、薄利の製紙事業を抱える2社では耐性に差があります。

• 原材料・人件費の上昇: ナフサ由来原料や副資材、人件費などが利益を圧迫します。日本製紙は営業利益が前年同期比47.0%減で、価格転嫁とコスト削減の継続が特に重要です。
• 海外市況と競争: 豪州経済の回復遅れや米国での競争激化が日本製紙の採算を押し下げました。海外事業の比重を持つ同社が、今回のデータでは最も影響を受けています。
• 為替変動: 円安は王子HDの海外売上の換算に寄与しましたが、同社は外貨建債権債務の評価替えによる為替差益も計上しました。為替の反転は業績の振れにつながる可能性があります。
• 需要の偏りと操業リスク: AI向け需要がリンテックを押し上げる一方、OLED向けや一部自動車関連には弱さがあります。日本製紙では米国子会社の事故と八代工場の被災が重なり、操業影響の把握が急務です。

紙・素材各社にとって、値上げだけでコスト増を吸収するのは容易ではありません。王子HDと日本製紙は構造改革や事業の選択と集中を進め、リンテックは成長分野への依存度を見極める必要があります。投資家は利益率と通期計画の進捗、就活生は各社が強化する事業領域と現場の変革を確認したいところです。