王子HD、2027年3月期第1四半期決算、純利益黒字転換で通期予想据え置き

王子HD（王子ホールディングス）の2027年3月期第1四半期は、売上高4,685億円（前年同期比2.4％増）、営業利益39億円（同4.8％増）となった。前年同期は経常損失・純損失を計上していたが、今期は経常利益56億円、親会社株主に帰属する四半期純利益32億円と全段階で黒字化した。

増収因は、国内の段ボール等での価格修正効果や、海外でのAustroCel社買収・連結効果、円安による為替換算差など。営業利益は、中東情勢を背景とした原材料価格高騰があったものの、生産体制再構築や価格転嫁の進展が寄与した。経常利益は外貨建債権債務の評価替えに伴う為替差益57億円の計上も押し上げた。

通期業績予想は、売上高1兆9,400億円（前期比4.2％増）、営業利益600億円（同73.5％増）、経常利益450億円（同11.0％増）、純利益350億円（同37.0％減）で据え置かれた。前期の純利益が大きかった反動で減益予想だが、中期経営計画の2年目として構造改革の成果を積み上げる構えだ。

報告セグメントは「生活産業資材」「機能材」「資源環境ビジネス」「印刷情報メディア」の4区分。全体として、生活産業資材がけん引し、印刷情報メディアの構造的不振を補った。

生活産業資材は、国内で段ボールや白板紙の価格修正が浸透し、王子ネピアの生産体制再構築も奏功。海外ではOji Fibre Solutionsの段ボール原紙事業撤退による構造改革効果が表れ、東南アジアでの段ボール拡販や円安も追い風となり、増収増益を達成。セグメント利益58億円と黒字転換した。

機能材は、特殊紙で通販向けヒートシール紙や非フッ素耐油紙などの戦略商品が伸長。価格修正も進み、国内は増収増益。海外は南米の競争激化や米関税政策の影響で減収となったが、原材料安とコスト削減で増益を確保した。

資源環境ビジネスは、国内で製材・バイオマス燃料が伸びたが電力販売減が相殺し横ばい。海外ではPan Pac社の販売数量増と円安効果で増収も、ブラジルCenibra社の大規模定期点検（前期は無し）が響き減益。

印刷情報メディアは、新聞用紙や印刷・情報用紙の需要減少が止まらず、価格修正を進めても減収。チップなど原材料高も重なり、33億円の営業損失に沈んだ。中国・江蘇王子製紙も市況悪化で減収減益と、構造的な逆風が続く。

2027年3月期通期の連結業績予想は、2026年5月15日公表値から変更なし。売上高1兆9,400億円（前期比4.2％増）、営業利益600億円（同73.5％増）、経常利益450億円（同11.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益350億円（同37.0％減）を見込む。

営業利益の大幅増は、前期に多額の事業構造改善費用を計上した反動や、生活産業資材・機能材の収益改善が主因。純利益が前期比減益となるのは、前期に投資有価証券売却益など特別利益が大きく、その反動によるもの。第1四半期時点の進捗率は、売上高で24.1％、営業利益で6.5％と低いが、会社側は下期偏重の収益構造を踏まえ据え置きが妥当と判断している。

2026年6月末の総資産は2兆7,273億円（前期末比403億円増）。円安による為替換算差や売上債権の増加が主因。負債は有利子負債の増加などで1兆6,074億円（同573億円増）となり、純有利子負債残高は9,606億円（同797億円増）。ネットD/Eレシオは0.9倍と、経営目標の1.0倍以内を維持した。

純資産は1兆1,199億円（同170億円減）。自己株式の取得（2026年度取得額230億円）や配当支払いにより利益剰余金が減少した一方、円安で為替換算調整勘定が増加した。自己資本比率は39.8％（前期末41.0％）にやや低下したが、依然として健全な水準にある。

株主還元では、2025年12月から500億円の自己株式取得を実施し、2026年5月に取得済み株式1億株を消却。配当は中間18円、期末18円の年間36円を予定（前期比横ばい）し、配当性向50％への引き上げ方針に沿った内容。中期経営計画2027の財務戦略として、非コア資産売却450億円、退職給付信託縮減210億円、自己株式取得1,200億円（2024～2027年度累計1,500億円）を掲げ、資本効率の改善を急ぐ。

決算短信や中期経営計画の記述から、以下のリスクが認識される。

• 原材料・エネルギー価格の変動：中東情勢を背景にチップや化学薬品、燃料費が高騰しており、価格転嫁が遅れれば利益を圧迫する。
• 為替変動：海外売上高比率が約4割に上るため、急激な円高は減収要因となる。一方、輸入原材料の円建てコスト上昇リスクもある。
• 需要構造の変化：印刷情報メディア事業は、新聞・出版用紙の需要減少が不可逆的であり、さらなる構造改革の深度が問われる。
• 海外事業の競争・地政学リスク：南米での価格競争、米関税政策の影響、中国市況悪化に加え、新興国での政情不安が収益のブレ要因。
• 大型投資の回収：インド・東南アジアやサステナブルパッケージ、木質バイオマスなど戦略事業への成長投資を集中させる方針だが、投資案件の収益化までに時間を要し、想定外の減損リスクもはらむ。
• 資本政策の遂行：ネットD/Eレシオ1.0倍以内の維持と大規模な自己株取得・投資を両立させるには、キャッシュフロー創出力の持続的な向上が不可欠。

「中期経営計画2027」では、資本効率の改善を最重点課題とし、低収益事業の撤退や非コア資産の売却を加速している。その象徴がニュージーランドのOji Fibre Solutions（OFS）だ。2025年度に段ボール原紙事業から撤退し、豪州パッケージング事業の売却を決定。2026年6月には板紙加工工場を閉鎖した。これにより、大洋州の収益構造は大幅に改善し、第1四半期の生活産業資材セグメントの海外営業利益にプラス寄与した。

一方、成長分野への投資も並行して進める。高い経済成長が見込まれるインド・東南アジアでは、段ボールや紙器事業の拡大を図り、サステナブルパッケージや木質バイオマス事業にも注力。2026年4月にはオーストリアのAustroCel社を買収し、溶解パルプ事業を強化した。

こうしたポートフォリオ転換は、収益体質の抜本改革として市場の注目を集めており、中計最終年度の2027年度に営業利益1,200億円、ROE8％の目標達成に向けた布石と位置づけられる。