電通グループ・2025年12月期、収益1.4兆円で増収も3,276億円の巨額赤字——米州・欧州で減損4,000億円超、26年度まで無配

収益は 1兆4,352億円 （前年比 1.7％増 ）と、わずかながら増収を確保しました。

一方、利益面は非常に厳しい結果です。本業の稼ぎを示す調整後営業利益は 1,725億円 （同 2.1％減 ）と微減にとどまりましたが、最終損益は 3,276億円 の赤字（前期は 1,921億円 の赤字）へ転落しました。

赤字が膨らんだ最大の理由は、海外事業の不振に伴う 約4,025億円の減損損失 です。米州（Americas）や欧州（EMEA）での将来の利益見通しを引き下げたことで、過去に買収した企業の価値を見直す必要が出ました。

• 日本: 売上総利益は 4,955億円 （同 6.2％増 ）。ネット広告やデジタルトランスフォーメーション（DX）が絶好調で、国内事業がグループ全体を力強く支えました。
• Americas（米州）: 売上総利益は 3,157億円 （同 5.6％減 ）。米国市場の環境が厳しく、さらに円高の影響や子会社の売却も重なり減収となりました。ここでは 2,996億円 の減損が出ています。
• EMEA（欧州・中東・アフリカ）: 売上総利益は 2,719億円 （同 1.0％増 ）。イギリスやドイツは苦戦しましたが、スペインやポーランドが堅調でした。一方で 964億円 の減損を記録しました。
• APAC（日本を除くアジア太平洋）: 売上総利益は 1,072億円 （同 7.9％減 ）。オーストラリアが厳しい状況ですが、インドやタイなどは好調を維持しました。

総資産は前期末より 3,004億円 減り、 3兆2,067億円 となりました。巨額の赤字により、純資産も 4,479億円 （前期末は 7,690億円 ）まで減少しています。

株主還元については、厳しい財務状況を考慮し、 2025年度および2026年度の配当は無配 とすることを発表しました。前期（2024年度）の 139.50円 から一転し、投資家にとっては厳しい判断となりました。

財務体質の改善と資金確保のため、東京都中央区にある 「電通銀座ビル」の売却 を決定しました。

2026年1月30日に引き渡しを完了しており、2026年度第1四半期に約 296億円 の売却益が出る見込みです。資産の効率化を進め、持続可能な事業構造への転換を急いでいます。

2026年12月期の収益は 1兆4,915億円 （前期比 3.9％増 ）と増収を見込んでいます。

調整後営業利益は 1,663億円 （同 3.6％減 ）と、引き続き厳しい環境が続くと想定しています。日本事業は引き続き堅調に推移するものの、不安定な国際情勢や世界経済の先行き不透明感を警戒した慎重な計画となっています。

• 海外事業の再建: 巨額減損を出した米州・欧州市場で、いかに早く収益性を回復できるかが最大の焦点です。
• 地政学リスク: ウクライナ情勢の長期化や米国の通商政策の変化が、クライアントの広告出稿意欲に与える影響が懸念されます。
• 財務健全性の回復: 無配に踏み切るほど悪化した自己資本比率を、ビル売却などの資産整理でどこまで立て直せるかが課題です。