電通グループ、2025年12月期Q3の調整後営業利益は14.1%増の1,109億円——国内DX成長も海外減損で最終赤字

当期の連結業績は、調整後の利益ベースでは大幅な増益を達成したものの、会計上の法定利益は大幅な損失を計上する対照的な結果となりました。

• 収益: 1兆143億円（前年同期比 ▼1.2%）
• 売上総利益: 8,513億円（同 ▼1.7%）
• 調整後営業利益: 1,109億円（同 ▲14.1%）
• 営業利益（損失）: ▲74億円（前年同期は289億円の黒字）
• 親会社の所有者に帰属する四半期利益（損失）: ▲615億円（前年同期は15億円の黒字）

販管費の抑制や国内事業の収益性向上が寄与し、調整後営業利益率は 13.0%（前年同期は11.3%）へ改善しました。一方で、海外事業（米州・EMEA）における景気悪化に伴い 866億円 の減損損失を計上したことが最終利益を大きく押し下げました。

国内事業が成長を牽引する一方、海外各地域はオーガニック成長率がマイナスとなるなど苦戦が鮮明です。

• 日本: 売上総利益 3,574億円（前年同期比 ▲6.8%）、調整後営業利益 877億円（同 ▲22.1%）。インターネット広告やDX領域（BX、DX等）が好調に推移し、利益率も 24.6% と高水準を維持しています。
• Americas（米州）: 売上総利益 2,305億円（同 ▼7.2%）、調整後営業利益 523億円（同 ▲2.7%）。米国・カナダ市場が厳しく、オーガニック成長率は ▼3.4% となりました。
• EMEA（欧州・中東・アフリカ）: 売上総利益 1,882億円（同 ▼1.0%）、調整後営業利益 148億円（同 ▼9.6%）。英国やイタリアが苦戦する一方、スペインなどは堅調でした。
• APAC（日本を除くアジア太平洋）: 売上総利益 703億円（同 ▼12.2%）、調整後営業損失 56億円（前年同期は43億円の損失）。中国や豪州の景気停滞が響き、苦境が続いています。

総資産は前期末比で 3,912億円 減少の 3兆1,160億円 となりました。主に現預金の減少や、海外事業の減損による「のれん」の減少が要因です。

株主還元と配当の状況:

• 第2四半期末配当: 0円（中間配当なし、第2四半期末時点）
• 期末配当予想: 未定（現時点では業績見通しを勘案し非開示）

自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）は 19.1% と、前期末の19.9%から微減しています。ネット損失の計上により利益剰余金が 2,857億円（前期末比 ▼712億円）へ減少しました。

通期の連結業績予想を下方修正しました。不透明な事業環境を背景に、レンジ形式での目標設定を導入しています。

修正後の通期予想:

• 収益: 1兆4,210億円（前回比 ▲0.7%増）
• 調整後営業利益: 1,612億円（前回比 ▼8.5%減）
• 親会社所有者に帰属する当期純利益（損失）: ▲529億円（赤字転落）

海外事業のオーガニック成長鈍化や、第3四半期に計上した多額の減損損失を反映しました。オペレーティング・マージンについては 13%台 の確保を目指す方針です。

今後の持続的な成長に向けた主なリスクは以下の通りです。

• 海外事業の再生: 米州やアジア市場でのオーガニック成長率の回復が最大の課題です。構造改革によるコスト削減と競争力強化の両立が求められます。
• 地政学・通商政策リスク: 米国の関税政策変更や不安定な国際情勢が、クライアント企業の広告予算執行に与える影響を注視する必要があります。
• 人材の確保と育成: DX領域へのシフトを加速させる中で、高度な専門スキルを持つ人材の獲得競争が激化しており、人件費高騰が利益を圧迫する可能性があります。