オカムラ・2026年3月期Q3、純利益20.4%増の134億円——オフィス需要が過去最高、海外M&Aで攻勢

当第3四半期の連結累計期間における業績は、売上高 233,462百万円（前年同期比 +5.7%）、営業利益 11,392百万円（同 +6.3%）と増収増益を確保しました。背景には、働き方の多様化に伴うオフィスリニューアル需要の継続的な拡大があります。企業が人材確保を目的にコミュニケーションの活性化を図る「オープンオフィス化」を推進しており、同社の高付加価値な提案が奏功しました。

経常利益は 12,692百万円（同 -1.8%）と微減したものの、親会社株主に帰属する純利益は 13,451百万円（同 +20.4%）と大幅な伸びを記録しました。これは政策保有株式の見直しに伴う 投資有価証券売却益 5,697百万円 を特別利益として計上した（前年同期は4,051百万円）ことが大きく寄与しています。原材料費や物流費の高騰が続く厳しい外部環境下において、オフィス事業の好調が他部門の苦戦をカバーする構図となりました。

主力であるオフィス環境事業が売上・利益ともに過去最高を更新し、グループ全体の成長を力強く牽引しています。対照的に、商環境事業と物流システム事業は、コスト増やリソース不足の影響を受け、利益面で苦戦を強いられました。

オフィス環境事業は、コロナ禍後を見据えた「行きたくなる」オフィスづくりへの需要を的確に捉えました。豊富な納入実績に基づく提案力が支持され、売上高は 128,940百万円、セグメント利益は前年の約1.9倍となる 9,829百万円 と驚異的な成長を見せています。

商環境事業は、店舗の省人化需要により店舗什器などの引き合いは底堅いものの、人員強化や拠点移転に伴う販管費の増加が利益を圧迫しました。セグメント利益は 2,313百万円（前年比 -39.4%）に留まっています。物流システム事業は、前期の大型案件の反動に加え、エンジニアのリソース不足から新規受注活動を制約せざるを得ず、861百万円の赤字（前年同期は1,575百万円の黒字）へと転落しました。

総資産は 287,038百万円 となり、前期末から 2,106百万円 減少しました。これは売掛金の回収が進んだ一方で、現預金や棚卸資産が増加したことによるものです。負債合計は仕入債務の減少などにより 93,800百万円（前期末比 -8,548百万円）と圧縮されました。この結果、自己資本比率は 66.7%（前期末比 +2.7ポイント）に上昇し、財務の健全性はさらに高まっています。

株主還元については、当期の年間配当を前期実績から10円増配の 104円（中間52円、期末52円予想）とする方針を維持しています。これには普通配当に加え、創業記念などの 記念配当（年間7円） が含まれており、積極的な還元姿勢を示しています。また、2025年4月1日付で英国の家具メーカーである Boss Design Limited の完全子会社化 を完了しており、今後は欧州・米国市場での事業基盤強化に向けた資本投下が本格化する見通しです。

2026年3月期の通期業績予想については、2025年11月に修正した値を据え置いています。オフィス環境事業の勢いは期末にかけても持続する見込みですが、物流システム事業の立て直しや、物流2024年問題に伴うコスト上昇リスクを慎重に見極めています。

オフィス事業が過去最高水準を維持する一方で、商環境や物流といった「第2・第3の柱」の収益性回復が、通期目標達成に向けた焦点となります。

経営陣が注視する主なリスクは以下の通りです。

• コスト増への対応: 鋼材などの諸資材価格の高騰に加え、深刻な人手不足に伴う物流費・人件費の上昇が利益を圧迫する要因となっています。
• リソース不足による機会損失: 物流システム事業において、設計エンジニアの不足が受注のボトルネックとなっており、優秀な人財の確保と育成が急務です。
• 外部環境の不透明感: ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学的リスク、日銀の金利政策による資金調達コストへの影響が懸念されています。
• M&Aの統合プロセス: 英国 Boss Design Limited の買収後、現地の事業基盤とオカムラの技術をいかに早期に融合させ、相乗効果を発揮できるかが問われています。