レゾナック・2025年12月期、コア営業利益18.4%増の1,091億円——AI半導体向け材料が牽引、構造改革で純利益は大幅減

2025年12月期の売上収益は、前期比 3.2%減 の 1兆3,471億円 となった。不採算事業の譲渡や一部市況の低迷が響き、全体では微減となったものの、半導体・電子材料セグメントが牽引し、利益構造は改善傾向にある。非経常的な要因を除いたコア営業利益は 1,091億円（前年比 +18.4%）に拡大し、コア営業利益率は前期の 6.6% から 8.1% へと大きく向上した。

一方で、法定上の営業利益は 466億円（前年比 47.6%減）と大幅な減益となった。これは、樹脂成形品事業や電気機械器具事業の譲渡決定に伴い、計 510億円 の減損損失を計上したことが主な要因である。親会社の所有者に帰属する当期利益も 290億円（前年比 60.5%減）に留まった。ただし、これらは事業ポートフォリオを先端材料へ集中させるための「痛み」を伴う構造改革の一環であり、将来の収益安定化に向けた経営判断の結果といえる。

主力の「半導体・電子材料」セグメントが業績を下支えした。売上収益は 5,063億円（前年比 13.7%増）、コア営業利益は 1,084億円（同 47.0%増）と、全社利益の大部分を稼ぎ出している。特にAI等の先端半導体向けの「後工程材料」の販売数量が増加したほか、データセンター向けのハードディスク（HD）メディアも堅調に推移し、増収増益に貢献した。一方、パワー半導体向けのSiCエピタキシャルウェハーは、EV市場の成長鈍化を受け、横ばいの推移となった。

対照的に「ケミカル」セグメントは苦境が続いている。売上収益は 1,744億円（前年比 14.0%減）となり、コア営業損益は 55億円の赤字（前期は18億円の黒字）に転落した。これは、主力製品の一つである黒鉛電極の市況が低迷し、販売数量と販売価格がともに下落したことが要因である。また「モビリティ」セグメントについても、一部事業の譲渡や国内需要の減少により、売上収益は 1,784億円（同 10.9%減）、コア営業利益は 44億円（同 30.7%減）と低調だった。

2025年12月末時点の総資産は 2兆1,067億円 となり、前期末比で 659億円 減少した。これは事業譲渡やのれん等の無形資産の減少によるものである。負債合計も有利子負債の削減が進んだことで 1,015億円 減少し、1兆3,791億円 となった。この結果、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率に相当）は 33.2% と、前期末の 30.6% から向上しており、財務基盤の健全化が着実に進んでいる。

株主還元については、2025年12月期の期末配当を1株当たり 65円 とした。次期（2026年12月期）も同額の 65円 を予定している。純利益が一時的に減少しているものの、キャッシュフローの状況を鑑み、安定的な配当を維持する方針だ。また、営業活動によるキャッシュフローは 1,303億円 の黒字を確保しており、これをAI半導体向け材料などの成長分野への設備投資に充当する方針を明確にしている。

会社側は今後のリスク要因として、以下の項目に言及している。これらは世界的な地政学リスクと市場環境の変化が中心となっている。

• 米国の通商政策による影響: 米中対立の激化に伴う輸出規制や関税措置が、半導体材料のサプライチェーンに及ぼすリスク。
• EV市場の成長鈍化: 電気自動車向け需要の伸び悩みにより、SiCエピタキシャルウェハー等の関連材料の普及が想定より遅れる可能性。
• 市況変動リスク: 原燃料であるナフサ価格の変動や、ケミカル分野における製品市況（特に黒鉛電極）のさらなる悪化。
• インフレと需要回復の不透明感: 世界的なインフレに伴う個人消費の抑制や、企業の設備投資意欲の減退による販売数量の減少。

2026年12月期は、構造改革の成果が表面化し、大幅な増益に転じる見通しだ。売上収益は事業譲渡の影響で微減を見込むものの、コア営業利益は 1,400億円（前期比 28.3%増）と高い成長を計画している。特に、構造改革に関連した一過性の減損損失がなくなることで、親会社の所有者に帰属する当期利益は 770億円（同 165.2%増）と、V字回復を果たすシナリオを描いている。引き続き、半導体・電子材料へのリソース集中を進める方針だ。