リンナイ・2026年3月期通期、売上高4,703億円で過去最高——高付加価値商品の伸長と豪州のM&Aが貢献

リンナイの2026年3月期決算は、原材料高や地政学リスクといった厳しい外部環境にありながら、戦略的な商品展開と海外事業の拡大によって 増収増益 を達成しました。売上高は 4,703億9,200万円（前年比 +2.2%）、営業利益は 505億3,100万円（同 +9.8%）に達し、売上高営業利益率は前期の 10.0% から 10.7% へと向上しています。

利益面を大きく牽引したのは、国内における「ECO ONE（エコワン）」やガス衣類乾燥機といった 高付加価値商品 の好調な販売です。また、豪州での企業買収による収益上積みも寄与しました。経常利益は 576億8,600万円（同 +14.6%）、親会社株主に帰属する当期純利益は 361億6,000万円（同 +21.8%）となり、1株当たり純利益は 259.96円（前期は 209.66円）まで伸長しました。

国内事業（日本セグメント）は、新設住宅着工が低迷するなか、リフォーム需要を確実に捉えたことで売上高 2,072億100万円（前年比 +1.7%）を確保しました。損益面では、浴室暖房乾燥機の無償修理費用の発生があったものの、商品ミックスの改善が勝り、営業利益は 271億1,500万円（同 +21.5%）と大幅な増益を記録しました。

海外事業では地域ごとの明暗が分かれました。オーストラリアは買収企業の収益貢献により、営業利益が 21億1,000万円（同 +88.6%）と激増した一方、中国は景気減退による消費冷え込みの影響を受け、売上高が 606億8,200万円（同 11.5%減）、営業利益が 94億1,500万円（同 6.7%減）と苦戦を強いられました。

当期末の総資産は前期末比 429億8,300万円 増の 6,495億6,900万円 となりました。これは主にM&Aに伴う のれん などの無形固定資産が増加したことによるものです。自己資本比率は 67.3%（前期末は 66.9%）と高水準を維持しており、盤石な財務基盤を背景に積極的な株主還元姿勢を打ち出しています。

年間配当金は、前期の 80円 から 20円増配 となる 100円 を実施しました。配当性向は 38.5% となり、株主への利益還元を強化しています。次期（2027年3月期）についても、年間 106円 の配当を予定しており、安定的な配当継続を目指す方針です。

2027年3月期の業績予想については、売上高 5,000億円（前期比 +6.3%）、営業利益 505億円（同 0.1%減）を見込んでいます。売上高は初の5,000億円突破を狙う一方、営業利益は原材料高や部品調達リスクを考慮し、ほぼ横ばいの慎重な計画となっています。

また、新たに2030年度を最終年とする中期経営計画「accelerate 2030」を策定しました。脱炭素化の流れを背景に、ヒートポンプ給湯器など 電化商品 の拡大を中核戦略に据え、2030年度には売上高 6,200億円、営業利益 700億円（利益率 11.3%）を目指す野心的な目標を掲げています。

同社は今後の経営リスクとして、以下の要因を挙げています。

• 中東情勢の緊迫化: 部品調達網や原材料価格への影響が不透明であり、現時点の業績予想には織り込まれていません。
• 中国市場の景気停滞: 不動産市場の不振や消費マインドの低下が継続しており、収益回復へのハードルとなっています。
• エネルギー転換への対応: 世界的な脱炭素シフトにより、主力のガス機器から電化製品（ヒートポンプ等）への移行を加速させる必要があります。既存の強みであるガス技術と先進技術の融合が、今後の競争力を左右する鍵となります。