セコム株式会社 の会社詳細
セコム株式会社
セコム
2026年3月期 第3四半期

セコム・2026年3月期Q3、売上高・営業利益ともに過去最高——価格改定や万博警備が貢献、投資益の減少で純利益は微減

最高益
警備サービス
大阪・関西万博
価格改定
自社株買い
増配
インド展開
黒字転換
セキュリティ
第3四半期累計期初から9ヶ月間の累計値(前年同期比)

売上高

9,098億円

+5.2%

通期予想

1.3兆円

進捗率73%

営業利益

1,107億円

+10.4%

通期予想

1,500億円

進捗率74%

純利益

785億円

-1.2%

通期予想

1,034億円

進捗率76%

営業利益率

12.2%

売上高は前年同期比 5.2%増9,098億円 、営業利益は 10.4%増1,107億円 で過去最高となりました。主力のセキュリティ事業で 価格改定(値上げ) が浸透したほか、大阪・関西万博での大規模な警備などが収益を押し上げましたが、投資運用の利益が減り 純利益は微減 となりました。

業績のポイント

売上高と営業利益が第3四半期として 過去最高 を更新しました。

  • 売上高は 909,805百万円 (前年比 5.2%増 )に伸びました。
  • 営業利益は 110,714百万円 (前年比 10.4%増 )と好調です。
  • 純利益は 78,465百万円 (前年比 1.2%減 )の微減となりました。

増収の背景には、主力の警備サービスでの値上げや、大阪・関西万博に関連する警備需要の取り込みがあります。一方で、経常利益と純利益が前年を下回ったのは、米国などでの 投資事業組合の運用益が130億円減少 したことが主な原因です。

業績推移(通期)

売上高営業利益|当期累計通期予想残

セグメント別動向

全セグメントで売上が増え、本業の勢いが鮮明です。

  • セキュリティサービス: 売上 4,885億円5.3%増 )。企業や家庭向けが堅調。価格改定の効果も出ました。
  • 防災事業: 売上 1,251億円5.5%増 )。火災報知設備の販売が増え、原価率も改善しました。
  • メディカルサービス: 売上 689億円6.2%増 )。医療機器販売に加え、インドの病院事業も成長しました。
  • 保険事業: 売上 469億円8.5%増 )。がん保険が好調で、災害による損害支払いも減りました。
  • 地理空間情報サービス: 売上 393億円3.8%増 )。公共部門の受注が伸び、前年の赤字から 黒字化 しました。
  • BPO・ICT: 売上 966億円2.3%増 )。サーバー販売が好調で、経費削減も進みました。
セグメント売上高構成比営業利益営業利益率
セキュリティサービス4,885億円54%917億円18.8%
防災事業1,251億円14%112億円9.0%
メディカルサービス689億円8%48億円7.0%
保険事業470億円5%73億円15.5%
地理空間情報サービス393億円4%7億円1.9%
BPO・ICT967億円11%63億円6.5%

財務状況と資本政策

積極的な株主還元を継続しています。

  • 自己資本比率は 58.6% と、高い財務の安全性を保っています。
  • 2025年5月に決議した 約599億円の自社株買い を実施しました。
  • 配当金は1株あたり 100円 を予定しており、分割考慮後で 実質増配 となります。
  • 総資産は現金や投資有価証券の動きにより、前期末から 52億円増2兆1,507億円 となりました。

リスクと課題

会社は以下の要因に注視が必要としています。

  • 米国の通商政策による世界経済への影響。
  • 物価上昇が続くことによる、個人消費へのマイナスの影響。
  • 投資事業組合の運用成績など、営業外での利益変動リスク。
  • 建設業界の動向に左右されやすい防災事業などの収益の偏り。

通期見通し

通期の業績予想に変更はありません。

  • 売上高 1兆2,510億円 (前期比 4.3%増 )。
  • 営業利益 1,500億円 (前期比 4.0%増 )。
  • 純利益 1,034億円 (前期比 4.4%減 )。

通期でも売上・営業利益ともに 過去最高 を見込んでいます。期末にかけて収益が集中する防災事業や地理空間情報サービスの追い込みが焦点となります。

AIアナリストの視点

本業の稼ぐ力が非常に強固であることを示す決算です。特に主力のセキュリティ事業において、コスト増を価格転嫁(値上げ)しながらも売上を伸ばせている点は、業界最大手としての ブランド力と競争優位性 を象徴しています。

大阪・関西万博での警備実績は、今後の大規模イベント受注における強力な実績となるでしょう。純利益が微減していますが、これはあくまで本業外の 投資運用損益 によるものであり、事業自体の勢いが衰えたわけではありません。

また、約600億円の自社株買いや実質増配など、株主還元への姿勢も非常に積極的です。就活生にとっても、国内の安定基盤に加え、インドなど海外の成長分野を持っている点は大きな魅力といえます。