セコム・2026年3月期Q3、営業利益10.4%増の1,107億円で過去最高——全セグメント増収、本業の価格改定が寄与

当第3四半期累計期間の売上高は前年同期比 5.2%増 の 9,098億円、営業利益は 10.4%増 の 1,107億円 となり、増収増益を達成した。特に営業利益に関しては、全セグメントでの増収に加え、主力のセキュリティ事業における適切な価格改定（値上げ）が浸透したことが利益を押し上げた。雇用・所得環境の改善を背景とした設備投資の回復も、法人の警備需要を後押しする格好となっている。

一方で、経常利益は前年同期比 1.2%減 の 1,277億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1.2%減 の 784億円 とわずかに前年を下回った。これは、前年同期に好調だった米国などにおける投資事業組合の運用益が 130億円 減少したことが主な要因である。本業の儲けを示す営業利益が過去最高を記録した一方で、外部環境に左右される投資収益が全体利益の伸びを抑える形となった。

主力のセキュリティサービス事業は、売上高が前年同期比 5.3%増 の 4,885億円、営業利益は 6.4%増 の 917億円 と堅調だった。事業所向けおよび家庭向けのオンライン・セキュリティシステムの販売が伸びたほか、常駐警備サービスにおいて「大阪・関西万博」会場の人的警備やセキュリティロボット「cocobo」の導入が大きく貢献した。また、原材料費や人件費の上昇を背景とした価格改定が順調に進んだことも利益率の維持に寄与している。

防災事業およびその他のセグメントも総じて好調に推移した。防災事業は火災報知設備などの販売が増加し、原価率の改善も相まって営業利益が 21.4%増 の 112億円 と大幅な増益を記録した。地理空間情報サービス事業においては、国内公共部門の受注が伸び、前年同期の 14億円の赤字 から 7億円の黒字 へと劇的なV字回復を果たしている。BPO・ICT事業もサーバーなどの機器販売やグループ会社のTMJが好調で、増収増益を確保した。

当第3四半期末の総資産は、前連結会計年度末から 52億円 増加し、2兆1,507億円 となった。流動資産では現金護送用の現金が増加した一方、有価証券や現預金の組み換えが行われている。負債合計は 104億円 増の 7,083億円 となったが、これは現金護送用の預り金増加などが要因であり、健全な財務体質を維持している。自己資本比率は 58.6% と、前年度末の 59.2% から微減したものの、依然として高い水準を保っている。

資本政策においては、株主還元と流動性の向上を積極的に進めている。2024年10月1日付で実施した 1株につき2株の株式分割 に伴い、期末配当予想を 50円（分割前換算で100円）とし、年間配当は実質増配となる見込みだ。また、当期間中に約 600億円 規模の自己株式取得（自社株買い）を実施しており、機動的な資本効率の向上を図る姿勢を鮮明にしている。利益剰余金も 373億円 増加しており、成長投資に向けた余力は十分といえる。

好調な業績の裏で、外部環境の変化に伴うリスクも顕在化している。会社側は特に以下の点を懸念材料として挙げている。

• 投資収益のボラティリティ: 経常利益を押し下げた要因である投資事業組合の運用損益は、米国の金融政策や市場動向に左右されやすく、本業が好調であっても全体業績を揺さぶるリスクがある。
• 物価上昇の長期化: インフレに伴う実質賃金の伸び悩みは、個人向けセキュリティサービスの解約増加や、新規契約の抑制につながる可能性がある。
• 建設業界の動向: 防災事業や建築設備工事などは建設需要の影響を強く受ける。工期の遅れや人件費の高騰が、期末に集中しやすい収益構造の重荷となるリスクがある。
• 為替変動の影響: インド等の海外展開を強化しているため、為替の急激な変動が連結業績に及ぼす影響を注視する必要がある。

2026年3月期の通期連結業績予想については、2025年5月に公表した数値を据え置いた。売上高は前期比 4.3%増 の 1兆2,510億円、営業利益は 4.0%増 の 1,500億円 を見込む。第3四半期までの進捗率は売上高で 72.7%、営業利益で 73.8% と概ね計画通りに推移している。地理空間情報事業や防災事業は、官公庁や建設業界の年度末決算期に合わせて収益が集中する傾向があるため、第4四半期でのさらなる積み増しが期待される。