ソシオネクスト・2026年3月期Q3、営業利益65.1%減の72億円——新規量産品の原価上昇と先行投資が利益を圧迫

当第3四半期累計期間の業績は、売上高が 1,421億4,000万円 （前年同期比 2.2%減 ）、営業利益が 72億400万円 （同 65.1%減 ）となった。最終的な親会社株主に帰属する四半期純利益は 4,782百万円 （同 71.0%減 ）と、利益各段階で前年を大きく下回る結果となっている。前年同期の営業利益率 14.2% に対し、今期は 5.1% まで低下しており、収益性の悪化が鮮明となった。

減益の主因は、売上構成の変化とコスト増の両面に集約される。売上面では、データセンターやネットワーク分野における中国市場の通信機器需要が減少したことが響いた。一方、費用面では、最先端の 2nmプロセステクノロジー やチップレット技術といった、将来の成長に向けた先行開発投資を緩めなかったことが、利益を圧迫する要因となった。為替相場が第1四半期の円高から再び円安に振れたものの、平均レートが1ドル＝ 148.7円 と前年同期比で3.9円の円高となったことも、為替差損 7億8,400万円 の計上につながり、経常利益を下押しした。

同社は「Solution SoC」の単一セグメントだが、収益構造は「製品売上」と、設計開発段階で受領する「NRE（試作・開発受託）売上」に分かれている。それぞれの動向は以下の通りである。

製品売上 は 1,146億6,800万円 （前年同期比 0.3%減 ）となった。第1四半期を底として、第2四半期以降は中国車載向けの新規量産品出荷が本格化したことで回復基調にある。しかし、これらの立ち上がり期の製品は総じて粗利率が低い傾向にあり、量産規模の拡大がそのまま利益の拡大に直結しなかった。加えて、前述の中国市場における通信インフラ需要の低迷が、高付加価値なネットワーク向け製品の出荷を抑制したことも影響している。

NRE売上 は 268億6,200万円 （前年同期比 9.2%減 ）であった。SoC開発のフェーズによって変動する性質を持つが、当期間は大型商談の獲得は順調に進捗しているものの、収益認識のタイミング等により前年実績を下回った。ただし、同社は Arm社 や TSMC社 、 imec との連携を強化しており、次世代の成長の柱となる先端プロジェクトの開発は着実に進展しているとしている。

2025年12月末時点の総資産は、前期末比 69億7,500万円 減の 1,633億3,700万円 となった。新製品の量産開始に伴い、仕掛品を中心とした棚卸資産が 157億2,100万円 増加した一方で、自己株式の取得や配当金の支払いにより、現金及び現金同等物は 290億4,600万円 減少した。自己資本比率は 78.9% （前期末は 80.5% ）と、依然として極めて高い水準を維持しており、強固な財務基盤を背景に攻めの投資を継続できる体制にある。

資本政策においては、積極的な株主還元姿勢を維持している。当期間中に約 50億円 （2,722,400株）の自己株式取得を実施したほか、配当についても年間 50円 （中間25円、期末予想25円）を維持する方針だ。利益が大幅に減少する局面においても、中長期的な成長を信じる投資家への還元と、将来の競争力を左右するR&D投資の両立を優先する経営判断が示されている。

2026年3月期の通期業績予想について、会社側は2025年10月に公表した数値を据え置いた。売上高は前期比で微増を見込む一方、利益面では開発費の増加が継続するため、大幅な減益となる見通しである。足元では中国車載向けの量産が牽引車となっているが、グローバルな地政学リスクや中国経済の内需低迷など、外部環境の不透明感は依然として高い。

（単位：百万円）

同社が直面する主なリスクと課題は以下の通りである。

• 中国市場への依存と地政学リスク: 中国の通信機器需要の減退が業績の重石となっており、米中貿易摩擦に伴う規制強化が事業継続に与える影響を注視する必要がある。
• 開発コストの上昇: 先端プロセスの設計難易度上昇に伴い、R&D費用が膨らんでいる。投資が将来の「製品売上」として確実に回収できるかが今後の焦点となる。
• 製品ミックスによる収益性変動: 利益率の低い新規量産品の比率が高まっており、習熟度の向上や高付加価値製品へのシフトによるマージンの改善が急務である。