イビデン・2026年3月期通期、営業利益30%増の620億円——電子事業が牽引、次期は900億円の強気予想

2026年3月期の業績は、主力である電子事業の回復により、増収増益での着地となった。売上高は 416,201百万円（前年比+12.7%）、営業利益は 62,027百万円（前年比+30.3%） となり、本業の稼ぐ力が大幅に向上した。特に親会社株主に帰属する当期純利益は 63,713百万円（前年比+89.0%） と飛躍的に伸びており、1株当たり当期純利益も 228円16銭 に達している。

この好調な業績の背景には、サーバー用ICパッケージ基板における先端製品へのシフトがある。前期は在庫調整の影響を受けたが、当期はデータセンター向けを中心とした 高付加価値製品の出荷が伸長 したことが利益を押し上げた。一方で、為替レートは1ドル 149円 と前期（152円）に比べやや円高に振れたものの、事業の拡大が為替影響を上回る結果となった。

セグメント別では、電子事業が全体の成長を牽引する一方で、セラミック事業が苦戦を強いられるなど、明暗が分かれる形となった。

電子事業は、売上高 243,316百万円（前年比+23.4%）、セグメント利益 45,248百万円（前年比+68.5%） と驚異的な伸びを見せた。利益率は前期の13.6%から 18.6% へと大幅に改善している。AIサーバー向け基板など、技術難易度が高い次世代製品の構成比が高まったことが主因だ。

対照的に、セラミック事業は売上高 82,554百万円（前年比▲1.8%）、セグメント利益 7,646百万円（前年比▲37.4%） と減収減益となった。欧州等における自動車市場の環境変化や、DPF（ディーゼル・パティキュレート・フィルター）需要の停滞が背景にあるとみられる。利益率も 9.3% まで低下しており、事業環境の厳しさが鮮明になっている。

財務面では、自己資本比率が前期末の45.3%から 57.3% へと大きく上昇し、財務基盤の安定性がさらに高まった。総資産は 960,425百万円（前期比▲11.2%） と減少したが、これは設備投資額を一時的に抑制したことなどが影響している。当期の設備投資額は 64,277百万円（前期比▲59.1%） に留まっており、次期以降の大規模投資に向けた「溜め」の期間であったと言える。

資本政策については、2026年1月1日付で実施した 1株につき2株の株式分割 により、投資家層の拡大を図っている。配当については言及がないが、当期純利益の大幅増に伴い、株主還元への期待が高まる構成となっている。純資産は 557,412百万円（前期比+12.1%） に拡大し、成長投資に向けた十分な余力を確保している。

2027年3月期の通期予想では、さらなる成長を加速させる計画だ。売上高は 500,000百万円（前期比+20.1%）、営業利益は 90,000百万円（前期比+45.1%） と、大幅な増収増益を見込む。生成AI需要の継続的な拡大を見据え、電子事業がさらなる飛躍を遂げるシナリオを描いている。

特筆すべきは、次期の設備投資計画を 210,000百万円 と過去最高水準に設定している点だ。このうち電子部門に 200,000百万円 を集中投下する方針であり、次世代パッケージ基板の生産能力増強に向けた 大規模な先行投資 に踏み切る。これにより一時的に減価償却費が 81,000百万円 まで増加する見込みだが、中長期的な競争力強化を優先する判断を下した。

同社が直面する主なリスクとしては、以下の点が挙げられる。

• 半導体市場のボラティリティ: 先端パッケージ基板の需要は生成AI市場に大きく依存しており、顧客の投資抑制や在庫調整による影響を受けやすい。
• 巨額投資に伴う固定費負担: 次期計画の2,100億円という投資規模は極めて大きく、稼働率が想定を下回った場合には、増加する減価償却費が収益を強く圧迫するリスクがある。
• セラミック事業の再建: 自動車市場の電動化シフトが進む中で、従来型のDPFを中心としたセラミック事業の収益性をいかに維持・回復させるかが課題となっている。
• 為替変動リスク: 想定レートは1ドル150円、1ユーロ180円としており、実勢レートが円高に振れた場合、輸出採算の悪化を招く可能性がある。