双日、英石油・ガス開発子会社SEDLの全株式を2.5百万ドルで売却へ 構造改革の一環

双日株式会社は、2026年6月24日、英国に拠点を持つ石油・ガス開発事業子会社Sojitz Energy Development Limited（以下、SEDL）の全株式を、同業のNEO NEXT+ ENERGY UPSTREAM UK LIMITEDへ譲渡することを決定した。これは、同社が掲げる構造改革の推進という明確な方針に基づくものであり、不採算事業の整理と事業ポートフォリオの最適化を目指すものだ。特に商社業界では、世界的な脱炭素化の流れや原油価格の変動リスクを背景に、資源関連事業の見直しが加速している。

SEDLは2017年2月に設立され、英国における石油・ガス開発事業を担ってきたが、その経営状況は近年厳しさを増していた。直近3年間の業績推移を見ると、収益は年々減少傾向にあり、2026年3月期の収益は3.3百万米ドルと、前年同期比で約31%減となっている。また、2025年3月期には純資産でマイナス77.2百万米ドル、当期純利益でマイナス9.1百万米ドルと大幅な赤字を計上。2026年3月期も純資産はマイナス68.6百万米ドルと依然として債務超過状態にあり、当期純利益もマイナス8.4百万米ドルと赤字が継続している。この厳しい業績が示すように、SEDLは双日の連結収益に与える貢献度が低いだけでなく、継続的な投資負担や事業リスクを内包していたと推察される。

双日としては、この売却によって、収益構造の改善と将来性のある分野への資源集中を図る狙いがある。今回の売却は、不採算事業を切り離し、経営資源をより効率的に配分することで、不採算事業の整理を通じた企業全体の競争力強化を目指す戦略的な一手と言える。

SEDLの最近3年間の経営成績 (単位:百万USD)

今回のSEDLの売却価額は2.5百万米ドル（約4億円、1米ドル＝161.66円換算）と公表されており、これは事業会社の譲渡としては比較的低水準だ。この価額は、SEDLが抱える多額の負債や、将来的な事業継続に必要な投資負担、そして変動の激しい石油・ガス市場におけるリスクを考慮した結果と見られる。資料には、最終的な譲渡価額がクロージング時の現預金や運転資本に基づいて調整される「クロージング・アカウント方式」が採用される旨が記されており、厳格な実態評価に基づいた価格設定であることがうかがえる。

譲渡先であるNEO NEXT+ ENERGY UPSTREAM UK LIMITEDは、双日と同様に英国で石油・ガス開発事業を展開する同業他社であり、2005年設立の経験を持つ企業だ。総資産は4,747.9百万米ドル（約7,675.5億円）とSEDLの約83倍の規模を誇り、SEDLよりもはるかに大規模な経営基盤を持つ。NEO Energyにとって、今回の買収は英国における事業基盤の強化や、既存資産とのシナジー創出を期待してのものと推測される。同業他社への譲渡は、SEDLの事業継続性や従業員の雇用維持といった面でも、最善の選択肢であった可能性が高い。

特筆すべきは、今回の売却スキームである。双日はSEDLの株式売却に先立ち、SEDLに増資を行い、その資本金を6,043千GBP（約12.9億円）から83,452千GBP（約178.1億円）へと引き上げた。これにより、SEDLの資本金は双日の資本金の10%以上に相当する「特定子会社」の要件を一時的に満たし、特定子会社の異動として開示される運びとなった。これは、投資家への透明性を高めるための手続きであり、資本異動の重要性を明確に示す意図がある。

双日株式会社は、今回の特定子会社売却が連結業績に与える影響を「軽微」と見込んでいる。これは、売却対象であるSEDLが既に赤字であり、双日の連結全体に占める事業規模が相対的に小さかったためと解釈できる。むしろ、不採算事業の売却による将来的な損失リスクの排除や、経営資源の再配置によって、中長期的な収益性向上への貢献が期待される。商社業界全体が多様な事業ポートフォリオを持つ中で、特定の事業分野の取捨選択は、持続的な成長を実現するための重要な経営判断となる。

投資家にとって、今回の開示は、双日が収益性の低い事業から撤退し、より強固な財務体質と事業ポートフォリオを構築しようとする意思の表れと捉えられるだろう。特に、世界的に脱炭素シフトが進む中、資源関連事業の見直しは、企業のESG（環境・社会・ガバナンス）評価にも影響を与える重要な要素となる。双日は、今回の売却で得られる資金や、これまでSEDLに投じていた経営資源を、非資源分野や成長性の高い事業、あるいはDX（デジタルトランスフォーメーション）推進などの戦略分野に再配分することで、企業価値の向上を図っていくものと期待される。

就職活動中の学生にとっては、双日が変化の激しい事業環境において、常に最適なポートフォリオを追求し、==事業構造変革への意欲==を積極的に実行している企業であるというメッセージを受け取れる。これにより、同社が旧来の商社の枠にとらわれず、新しい時代に対応した事業構造へと変革を続ける、ダイナミックな企業であることが示唆される。