日本触媒、最大60億円の自己株取得を決議、300万株を上限に2026年11月から市場買い付け
日本触媒は、取締役会で自己株式の取得を決議した。普通株式を対象に、取得総数は300万株、取得総額は60億円を上限とし、2026年11月10日から2027年2月26日まで東京証券取引所で市場買い付けを行う。発行済み株式(自己株式を除く)の2.0%に相当する規模で、株主還元の充実と資本効率向上が狙い。資本政策の機動性を高める一方、実際の取得株数・金額は上限に達しない可能性がある。

開示の要点
- 取得株数
- 上限300万株
- 取得総額
- 上限60億円
- 発行済比率
- 2.0%
- 取得期間
- 2026年11月10日〜2027年2月26日
最大300万株、東証で市場買い付け
日本触媒は自己株式の取得枠を設定した。取得株数と金額はいずれも上限で、実際の買い付け規模は市場環境などに応じて決まる。
- 取得方法: 東京証券取引所で、証券会社による取引一任方式で買い付ける。
- 保有状況: 2026年9月30日時点の自己株式数は207万6,380株。自己株式を除く発行済株式数は1億4,792万3,620株。
- 対象株式: 普通株式。
上限いっぱいまで取得することが確定したわけではない。発表された枠は買い付けの最大規模を示すもので、株主は期間中の取得実績も確認する必要がある。
株主還元と資本効率の向上を狙う
同社は、株主還元の充実と資本効率の向上を目的に自己株式を取得する。取締役会は、経営環境の変化に応じて機動的に資本政策を実行できる体制づくりも理由に挙げた。
- 株主還元: 自社株買いを通じて株主への還元を充実させる。
- 資本効率: 自己資本の活用を見直し、資本効率の向上を目指す。
- 機動的な対応: 経営環境の変化に応じた資本政策を可能にする。
自社株買いは、取得した株式の扱いによって発行済み株式数や1株当たり指標に影響する。今回の開示は取得枠の決定であり、業績への効果や取得後の株式の扱いについては、資料に具体的な記載はない。
開示前後の株価推移
開示当日の終値(2026/10/29)
2,575円
最新終値(2026/10/29)
2,575円
※ 日次終値ベースの参考チャートです。リアルタイムの株価ではありません(株式分割調整済み、1年以上前は週次の終値)。2026/10/29更新
日本触媒をライバルと比較
年収・業績・株価を並べて化学業界の今
掲載60社日本触媒は化学業界の掲載60社中、売上高で25位。業界全体の株価と今期の会社計画を見ると――
- 業界の株価(1年)
- +27.1%全業界 +16.0%
- 今期計画 営業利益
- +23.6%全業界 +11.7%
- 予想の上方修正
- 16社下方 0社
- 営業利益率(業界)
- 8.8%
- 日本触媒+44.5%
- 化学(業界平均)+27.1%
- 全業界+16.0%
- 足元の業績今期第1四半期累計は40社合計で売上高+13.1%・営業利益+49.5%(前年同期比)。通期計画に対する進捗が標準ペースを上回る企業は27社、下回る企業は4社。
- 予想修正今期予想を上方修正したのは16社、下方修正は0社。修正幅が最も大きいのは大阪有機(営業利益+45.3%)。





タグ#日本触媒#自己株式取得#自社株買い#株主還元#資本効率#化学
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注目点は、取得枠の規模だけでなく、会社が株主還元と資本効率の向上を同時に目的として示したことだ。取得は上限付きの計画であり、枠の全額・全株数を買い付けるとは限らない。投資家は期間中の取得状況に加え、取得した株式を消却するのか保有するのかといった、その後の方針も確認したい。実際の取得実績が評価の焦点となる。
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