住友精化、2027年3月期第1四半期決算、営業利益47%増で通期予想を公表

住友精化（住友精化株式会社）は、2027年3月期第1四半期に増収増益となりました。売上高は403億9,700万円（前年同期比13.6%増）、営業利益は34億5,200万円（同47.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億6,300万円（同212.2%増）です。経常利益は43億1,500万円（同168.5%増）でした。

• 吸水性樹脂: 円安で推移したことに加え、原燃料価格の上昇分を販売価格に転嫁し、増収増益となりました。
• 機能マテリアル: 水溶性ポリマーやPSA水素発生装置などの販売拡大が増収増益に寄与しました。
• 営業外損益: 前年同期に計上した為替差損がなくなり、当期は為替差益を計上したほか、受取補償金もあり、経常利益の伸びを押し上げました。
• 純利益: 投資有価証券売却益を計上し、前年同期に比べ減損損失も縮小しました。

主力事業の採算改善と円安が増益を後押ししました。一方、経常利益や純利益の伸びには為替差損益や有価証券売却益といった営業外・特別損益も影響しており、営業利益の伸びと分けて捉える必要があります。前年同期は営業利益、経常利益、純利益がいずれも減少しており、その反動も大きく表れています。

吸水性樹脂が売上高の大半を占める一方、機能マテリアルは利益の伸びが目立ちました。営業利益の前年同期比は、機能マテリアルの伸びが吸水性樹脂を大きく上回っています。

吸水性樹脂は、売上高が318億6,800万円（前年同期比14.1%増）、営業利益が27億200万円（同26.6%増）でした。円安による売上高の押し上げに加え、原燃料価格の急騰分を販売価格に転嫁したことが増収につながりました。利益面では、円安や原燃料価格変動に伴う棚卸資産評価の影響なども寄与しました。

機能マテリアルは、売上高が84億6,800万円（同11.9%増）、営業利益が7億4,300万円（同296.3%増）でした。水溶性ポリマーやPSA水素発生装置などの販売が拡大し、前年同期の低い利益水準から大きく改善しました。営業利益の前年同期比はグラフの通りです。

• その他: 製造受託事業などの売上高は5,900万円（前年同期比15.9%減）、営業利益は600万円でした。

機能マテリアルの利益回復が鮮明ですが、利益額の規模では吸水性樹脂が引き続き中心です。両事業とも原燃料価格や為替の変動が採算に影響するため、販売価格への転嫁が続くか、また機能マテリアルの販売拡大が継続するかが次の焦点です。

6月末の総資産は1,602億2,400万円で、2026年3月末から74億9,200万円増加しました。自己資本比率は同じ期間に2.0ポイント低下して65.8%となりました。

現金及び預金は前期末から減少した一方、棚卸資産や研究新棟の建設などを背景に流動資産・固定資産が増えました。四半期キャッシュ・フロー計算書は作成されていないため、営業・投資・財務活動別の資金収支は確認できません。

配当予想は株式分割後の1株当たり中間35円、期末35円で、合計70円です。会社は配当方針にDOE（株主資本配当率）を導入し、予想を修正しました。また、自己株式の取得と消却を実施しており、株主還元と株式数の適正化を進める姿勢がうかがえます。

住友精化は、中東情勢の悪化を受けて従来は合理的な算定が難しいとしていた2027年3月期の連結業績予想を公表しました。売上高は前期比増加を見込む一方、営業利益と経常利益は減少する予想です。

• 売上高: 原燃料価格上昇分の販売価格への転嫁や円安を増収要因として見込みます。
• 営業利益・経常利益: シンガポール拠点での吸水性樹脂の製造設備増設に伴う固定費増などを織り込みました。
• 純利益: 前期より特別損失が減る見通しから、営業利益の減少とは異なり増益を予想します。

前回の通期予想は未公表だったため、今回の発表は前回予想からの上方・下方修正ではなく、業績見通しの初公表です。前提為替レートは年間平均で1ドル157円、1元23円、ナフサ価格は年間平均8万6,700円／KLです。中東情勢や原燃料価格が前提から外れれば、販売価格や利益が想定と異なる可能性があります。

第1四半期の研究開発費は9億200万円でした。会社は研究新棟を建設しており、6月末の固定資産は前期末から増加しました。

• 研究開発費: 四半期累計で9億200万円を計上しました。
• 研究新棟: 建設を進めており、設備・研究基盤の整備を続けています。
• 生産能力: シンガポール拠点で吸水性樹脂の製造設備を増設中です。通期予想では、増設に伴う固定費の増加を営業利益の減少要因に挙げています。

研究開発や生産能力への投資は、将来の製品開発と供給力の拡大につながる一方、稼働が利益に寄与するまで固定費負担が先行する局面があります。投資の成果を評価するには、新設備の稼働状況や販売数量、価格転嫁後の採算を今後の開示で確認する必要があります。

業績は円安や販売価格の改定に支えられましたが、原燃料価格や国際情勢の変化で前提が崩れる可能性があります。通期見通しは一定の為替・ナフサ価格を前提にしており、会社も実際の業績が中東情勢などで異なる可能性を示しています。

• 中東情勢と原燃料価格: 情勢悪化で原燃料価格が上昇すれば、価格転嫁の遅れや需要への影響を通じて利益を圧迫するおそれがあります。
• 為替変動: 円安は売上高を押し上げる一方、輸入原料や棚卸資産評価にも影響します。為替差損益が経常利益を大きく振らす可能性もあります。
• 設備増設に伴う固定費: シンガポールの吸水性樹脂設備の増設で固定費が増える見込みです。販売や稼働が想定を下回れば、利益回復が遅れるリスクがあります。
• 販売価格への転嫁: 原燃料高を価格に反映できるかが採算維持の鍵です。競争環境や顧客側の受け入れ状況によっては、転嫁が十分に進まない可能性があります。