塩野義製薬、資本効率・株価を意識した経営対応方針開示──PER向上へ成長投資と株主還元を強化

塩野義製薬の現状分析によると、同社はロイヤリティービジネスと国内外感染症ビジネスを主軸に、高い創薬力を背景に高水準のROEを維持しています。2025年度のROE見込みは13.5%で、これは直近の2023年度13.9%から微減するものの、2021年度の12.5%を上回る堅調な水準です。特に、同社の自社創薬比率（自社研究および共同研究による開発パイプラインの割合）は2026年5月時点で71%に達しており、一般的な製薬会社の自社創薬比率とされる2～3割を大きく上回る==独自の高い創薬力==が強みとなっています。

しかし、同社はPBR（株価純資産倍率）およびPER（株価収益率）の停滞を主要な課題として認識しています。2025年度のPBR見込みは1.8倍と2023年度と同水準、2022年度の1.6倍からは改善が見られるものの、市場の期待値を十分に反映できていない状況です。PERも2025年度見込み14.4倍で、2022年度の9.6倍からは大きく改善したものの、将来の期待値を高める発信がPER向上には不可欠と分析しており、このギャップを埋めるための積極的な経営戦略が求められています。

同社は、長期的な成長と企業価値向上を目指し、中期経営計画「STS2030 Revision」の達成に向けた明確な成長戦略を掲げました。核となるのは、強みである感染症領域の知見を活かし、ヘルスケアプロバイダーへ変革を進めるポートフォリオ戦略です。具体的には、既存の「収益の柱」であるロイヤリティービジネス（HIV事業、ゾフルーザ等）と国内感染症ビジネス（ゾコーバ等）を安定的なキャッシュインの源泉としつつ、「成長領域」への積極的な投資を加速させます。

成長領域では、海外ビジネスの拡大を最重要視し、「エダラボン」「セフィデロコル」「エンシトレルビル」といった主要製品のグローバル展開を強化します。特に欧米、米国、台湾など販売国拡大により「セフィデロコル」のさらなる成長を目指します。また、医療用医薬品以外の製品拡充としてOTC医薬品、CDMO（医薬品受託製造開発）、ワクチン事業を強化し、収益安定化を図ります。さらに、新プラットフォームサービスの提供として、Test to Treatを主軸とした感染症トータルケアプラットフォームやQOL疾患トータルケアプラットフォームの創出を推進します。これらの取り組みにより、同社は従来の製薬企業モデルから、より広範なヘルスケアソリューションを提供する企業へと進化を目指します。

塩野義製薬は、PBR向上のための財務戦略として、過去最大の成長投資と株主還元強化を明確に打ち出しました。2023年度から2025年度までの3年間で、キャッシュアロケーションの原資は合計1.96兆円を見込みます。この期間に、研究開発費として3,340億円を、事業投資・設備投資には1兆390億円を充当し、「感染症領域を中心としたグローバルでのトップラインの成長」と「成長領域のビジネス拡大」を強力に推進します。特に、研究開発費は「過去最大規模で積極的に推進」する方針を示しており、高い創薬比率を維持・向上させるための基盤強化を図ります。

株主還元については、DOE（自己資本配当率）目標を4%以上に設定し、15期連続増配を基本方針とするなど、安定的な配当政策を強調。これに加え、投資の状況や市況に応じて機動的な自己株取得を実施する方針を示しています。2023-2025年度の自己株取得額は合計750億円、配当金は1,490億円を計画。また、2026年度にはキャッシュアロケーション原資9,400億円を確保し、研究開発費1,550億円、事業投資・設備投資7,200億円を投じつつ、配当650億円を予定。財務規律を維持し、Net Cashポジションへの早期回復を図りながら、成長投資と株主還元の両立を目指す姿勢を明確にしました。

企業価値向上のためには非財務側面での強化も不可欠として、塩野義製薬はガバナンス体制、人材育成、およびIR（投資家向け広報）戦略の抜本的な強化を掲げています。ガバナンス体制では、2025年6月より監査等委員会設置会社へ移行し、2026年6月時点での取締役会における社外取締役比率67%、女性比率25%を目指すことで、経営の透明性と客観性を高めます。これはステークホルダーにとって適正な経営を推進する==ガバナンス体制の抜本的強化==の一環であり、より公平性の高い経営判断を下す基盤を構築します。

人材面では、グローバル化やDX推進に対応するため、キャリア採用の強化、ハイレベル人材の採用、リスキリングの推進などを通じた「人材の強化」を図ります。また、DXを活用した生産管理システムや生成AIによる医薬品開発支援など、ビジネス変革を推進します。IR戦略においては、CEO自らが自身の時間の25%を株主・投資家とのエンゲージメントに充当するなど、経営陣が先頭に立って積極的な対話を実施。2025年度の対話件数はCEO対応の海外投資家で66件、国内投資家で32件（2023年度はそれぞれ101件、56件）と減少傾向にあるものの、コーポレートコミュニケーション部対応を含めると年間約850件（2023年度約900件）規模で継続的な対話を推進しています。対話を通じて得られたフィードバックを経営に反映させることで、企業価値と社会的価値の双方の向上を目指します。