川崎重工業、新株式と2種類の転換社債で最大約1934億円調達 液化水素など成長投資へ

今回の調達は、新株式による約924億円と2本のCBによる約1,010億円を合わせ、最大で約1,934億円にのぼる。新株の手取り資金は2029年3月末までに、航空機エンジン・ガスタービン・ロボット・造船などの生産基盤強化に投じる。具体的には、岐阜・名古屋・西神・明石の航空機関連工場の増産投資、明石工場のガスタービン能力増強、西神戸工場の半導体ロボット増産対応、坂出工場での液化水素運搬船など次世代エネルギー船の建造体制強化に振り向ける。これらの設備投资では、フィジカルAIやロボティクスを活用した先進的生産技術を自社工場に導入し、得られたデータを顧客ソリューションにも展開する方針だ。一方、CB調達資金は2031年3月末までに、子会社の日本水素エネルギーへの投融資を通じた液化水素サプライチェーン構築（商用化実証）やフィジカルAI開発、借入金返済等に充当する。特に2033年満期のトランジションCBは全額505億円を液化水素実証事業に充てる計画で、カーボンニュートラルへの本格シフトが鮮明となった。

新株発行数は3,735万株で、発行済株式総数は8億3,960万9,000株から8億7,695万9,000株へ約4.4％増加する。発行価格（募集価格）は2,609円で、2026年7月14日の基準株価2,690円から3.01％のディスカウントで決定された。払込金額は2,501.40円、払込総額は934億2,729万円。増加する資本金と資本準備金はそれぞれ467億1,364万5,000円で、払込期日は7月22日、受渡期日は7月23日。ディスカウント率は同業種のエクイティ・ファイナンス事例と比較しても標準的な水準であり、市場への急激な影響を抑えた設計といえる。なお、今回の新株発行は海外市場を対象としており、国内での募集は行われない。

発行するCBは2031年満期と2033年満期の2本で、いずれも発行額は500億円。転換価格はそれぞれ3,913円（アップ率49.98％）、3,783円（アップ率45.00％）で、新株発行価格からの上乗せ幅が大きい。これは既存株主の利益に配慮し、株価が大きく上昇しない限り希薄化が進まない設計となっている。

2033年満期CBは「トランジションCB」と銘打ち、液化水素サプライチェーン構築という長期脱炭素事業に紐付けることでESG投資家の需要を取り込む狙いがある。両CBとも海外市場での発行で、償還期限まで長期の資金を確保しつつ、転換が進めば資本増強にもつながるハイブリッド設計だ。

新株発行とCBがすべて当初転換価格で行使された場合の潜在株式数は、交付株式数を加味した発行済株式総数8億7,671万5,125株に対し2.97％の希薄化にとどまる。これは同社の時価総額（約2.2兆円）に比して限定的であり、成長投資による企業価値向上期待が上回るとの見方が優勢。なお、今回の開示では、調達資金使途が具体的な事業計画と紐付けられており、不透明な資金調達ではない点が評価される。一方で、水素事業の商用化にはまだ時間を要するため、投資家からは収益貢献の時期とリスク見極めが今後の焦点となる。