コクヨ、自己株式2400万株を消却へ、保有株の消却基準を発行済み株式の1％以下に変更

コクヨは取締役会で、会社法第178条に基づく自己株式の消却を決議した。対象は同社の普通株式で、消却後の発行済み株式総数には自己株式も含まれる。

• 対象株式: コクヨの普通株式。
• 決議機関: 2026年10月29日開催の取締役会。

今回の消却は、新たに株式を取得する施策ではなく、すでに保有する自己株式を消却するものだ。消却によって発行済み株式数が減る一方、会社の事業利益を直接押し上げるものではない。

同社は自己株式の消却方針も変更し、保有量の目安を発行済み株式総数の2％以下から1％以下に引き下げる。基準を超えた部分は、従来と同じく原則として随時消却する方針だ。

会社は変更の目的に、資本効率の向上と株式の希薄化懸念の払拭を挙げた。保有する自己株式を抑える方針を明確にすることで、将来の株式数増加への懸念を和らげる狙いがある。