株式会社Joshin、不正アクセスで最大約600万件の会員情報など漏えい可能性を調査

Joshinは、3つのシステムで情報が漏えいした可能性があると明らかにした。現時点で判明した対象情報は次の通り。

• 会員情報データベース: 氏名、住所、電話番号、会員番号。
• ジョーシンのサブスク: 会員番号、電話番号と手書きサイン、ログインIDと初期パスワード、請求履歴、契約番号、デバイスID、有効化コード。
• リフォーム写真アップロードシステム: 工事写真のほか、免許証画像やマイナンバーカード、口座番号が含まれる可能性がある。該当する顧客には個別に連絡している。

公表された件数は漏えいの可能性がある総件数で、個人情報の漏えいが確定した数ではない。クレジットカード情報は、決済情報を保持しない運用のため保有していないとしている。

Joshinはネットワークの異常を検知し、不正アクセスの形跡があるサーバーをネットワークから遮断した。安全確保を優先し、影響範囲の調査とサービス再開の準備を進めている。

• 10月16日: ネットワークの異常を検知し、一部で不正アクセスの形跡を確認。
• 検知後の対応: 該当サーバーを遮断し、外部専門機関に詳細調査を依頼。
• 関係機関への報告: 個人情報保護委員会と警察に相談・報告。

緊急措置により、現在も一部サービスを利用できない状態が続く。初報は10月17日に公式ホームページで公表し、同じ内容を10月19日に東京証券取引所へ開示していた。

同社は不正アクセスの詳細や情報漏えいの有無を引き続き調べ、停止中のサービスの早期再開と再発防止に取り組む。新たな事実が判明した場合は、公式ホームページなどで知らせるとしている。

利用者には、Joshinを装ったメールやSMS、電話、不審なURLへの注意を呼びかけた。今回の開示では、情報漏えいの確定やサービス再開の時期は示されておらず、調査結果と今後の対応が焦点となる。