丸三証券、2027年3月期中間配当36円を決定、特別配当15円を含み年30円を2029年3月期まで継続
丸三証券は2026年10月29日、2027年3月期の中間配当を1株36円と正式決定した。内訳は普通配当21円、特別配当15円で、9月15日に公表した予定額から変更はない。前期中間の32円から4円増える。特別配当を継続する方針で、年間30円を2029年3月期まで実施する。期末の普通配当は未定だが、特別配当15円を予定している。

開示の要点
- 中間配当
- 1株36円
- 普通配当
- 1株21円
- 特別配当
- 1株15円
- 配当総額
- 23億9200万円
- 効力発生日
- 2026年12月1日
中間配当は1株36円、前期から4円増
2027年3月期中間配当を1株36円と正式決定した。9月15日に公表した予想額と同額で、前期中間の32円を4円上回る。
| 1株当たり配当(円) | 決定額 | 直近予想 | 前期中間 |
|---|---|---|---|
| 普通配当 | 21 | 21 | 17 |
| 特別配当 | 15 | 15 | 15 |
| 合計 | 36 | 36 | 32 |
増配分は普通配当の4円で、特別配当は前期と同額。中間配当の総額は23億9200万円で、配当原資は利益剰余金となる。
特別配当は2029年3月期まで年間30円
同社は普通配当に加え、年間30円の特別配当を2029年3月期まで実施する方針を示している。2027年3月期も中間・期末それぞれ15円を予定する。
- 実施期間: 2024年3月期中間配当から2029年3月期期末配当まで
- 年間の特別配当: 1株30円。中間と期末に各15円
- 期末配当の条件: 各期終了後に開かれる定時株主総会での決議
会社は2025年3月期から2029年3月期までの中期経営計画に取り組んでおり、特別配当は株主還元を強化する施策の一環。2027年3月期の期末普通配当と年間配当合計は、現時点では未定としている。
普通配当は配当性向50%以上を方針に
普通配当は、内部留保による企業体質の強化と安定的な利益還元を基本とし、配当性向50%以上を目指す。会社はこの方針に基づき、当期の中間普通配当を1株21円とした。
業績の変化を普通配当に反映させる考えも示している。特別配当を含む株主還元と収益構造の改善を通じ、中期経営計画の目標であるROE8%の実現を目指す。
開示前後の株価推移
開示当日の終値(2026/10/29)
1,151円
最新終値(2026/10/29)
1,151円
※ 日次終値ベースの参考チャートです。リアルタイムの株価ではありません(株式分割調整済み、1年以上前は週次の終値)。2026/10/29更新
丸三証券をライバルと比較
年収・業績・株価を並べて証券業界の今
掲載13社丸三証券は証券業界の掲載13社中、売上高で10位。業界全体の株価と今期の会社計画を見ると――
- 業界の株価(1年)
- +21.6%全業界 +16.0%
- 予想の上方修正
- 1社下方 0社
- 営業利益率(業界)
- 13.8%
- 丸三証券+23.9%
- 証券(業界平均)+21.6%
- 全業界+16.0%
- 予想修正今期予想を上方修正したのは1社、下方修正は0社。修正幅が最も大きいのは日本取引所(営業利益+34.3%)。
- 会社計画2027年度の会社計画(2社合計)は営業利益+29.6%。営業利益の伸びは全業界の計画(+11.7%)を上回る。




タグ#丸三証券#特別配当#中間配当#株主還元#証券会社#配当性向#ROE
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中間配当の増加は、特別配当の上乗せではなく普通配当が前期比4円増えたことによる。特別配当は2029年3月期まで年間30円を続ける計画だが、期末分は株主総会の決議が条件となる。投資家は継続的な還元方針に加え、普通配当を支える利益水準や、会社が掲げるROE8%の達成状況を確認したい。還元の持続性は収益改善が鍵となる。
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