SOMPO HDと損保ジャパン、業務改善計画が着実な進展 「効果定着」施策が52%に急増

SOMPOホールディングスおよびその主要子会社である損害保険ジャパンは、2023年12月以降に発出された自動車保険金不正請求や保険料調整行為、保険契約情報の不適切な管理などに関する金融庁からの業務改善命令に基づき、信頼回復に向けた業務改善計画を着実に推進しています。本日公表された2026年5月末時点の進捗報告によると、計画に掲げられた全183施策のうち、過半数にあたる52%が「効果定着」のフェーズに移行したことが明らかになりました。これは、2026年2月末時点の3%と比較して、わずか3ヶ月間で約17倍という目覚ましい進捗です。

「効果定着」とは、施策が真因を踏まえて企画・発信され、関係者に周知・理解され、有効に運用されているか、さらにはモニタリングプロセスが機能し、プロセスが着実に実行・徹底されているかなど、第三者機関の目線も加えて厳格に検証された状態を指します。今回の報告では、「施策検討」「施策開始」「効果継続」といった初期段階の施策が大幅に減少し、「効果定着」へと集中移行していることが、以下の表からも見て取れます。このデータは、単なる施策の実施にとどまらず、その効果が組織内に浸透し、自律的に機能する段階に入ったことを示唆しています。金融庁の厳しい眼差しの中で、同社グループがスピード感をもって変革を進めている姿勢が評価されるでしょう。

SOMPOホールディングスおよび損害保険ジャパンは、業務改善計画を通じて、これまでの「営業優先」の姿勢から脱却し、コンプライアンスと顧客保護を最優先とする健全な組織風土の醸成に取り組んでいます。その具体策として、お客さま視点での品質管理を行うための体制整備を強化しました。全社共通の「お客さま信頼品質基準」を定義し、それを浸透させるための品質管理部や品質管理担当役員を設置。さらに、品質に関するKPIを設定し、各職場でのPDCAサイクルを実践しています。これらの取り組みは、社外有識者を交えた「品質管理委員会」による客観的な評価によって、その実効性が検証されています。

また、経営管理（ガバナンス）態勢の抜本的な強化も進展しています。グループガバナンスの強化、コンプライアンス担当役員の設置、コンプライアンス室の新設といった組織体制の再構築に加え、全役職員による「コンプライアンス遵守の宣誓」を通じて、企業文化そのものの変革を図っています。特に注目されるのは、社員が経営陣にネガティブな情報を直接伝える「どろたまBOX」の継続的な運用です。この仕組みを通じて、現在も月間250件ペースで提案が継続されており、累計では6,400件を超える提案が寄せられています。これらの提案は、品質向上に寄与するツールの開発や、リスクの極小化に活用されており、現場の声を吸い上げ、経営に反映させる体制が着実に機能していることを示しています。損保ジャパン代表取締役社長の石川耕治氏は、「すべてをお客さまの立場で考え続ける会社」を原点に、企業文化の抜本的変革への強い決意を示しています。

顧客本位のサービスと業界全体の健全な競争環境の実現も、今回の業務改善計画の重要な柱です。損害保険ジャパンでは、保険金サービス部門のミッションを「適切な保険金支払い」と「お客さまの満足」に再定義し、全社員への浸透を図っています。アンケート結果では、75%以上の社員がミッションを深く理解していると回答しており、顧客目線での事業再構築が進んでいることがうかがえます。また、営業部門からの不適切な介入がないか、保険金支払業務の独立性を継続的にモニタリングする体制も確立されています。

不適切な保険料調整行為や独占禁止法関連の違反行為の再発防止に向けた取り組みも強化されています。独占禁止法遵守のための専門組織「公正取引推進室」を設置し、競合他社との接触禁止ルールなどを策定・展開。現場第1線から第3線まで、四半期ごとに重層的なモニタリングを実施し、第三者機関による厳格な監査を通じてその妥当性を検証しています。さらに、旧態依然とした業界慣行の是正として、既存の代理店出向制度は2026年3月末をもって全員帰任し、廃止されました。政策株式の保有・売却計画についても、2026年5月末時点で247億円の売却が進められ、2026年度中に全て売却が完了する見通しです。これらの取り組みは、同社グループが顧客目線での事業再構築と健全な競争環境の実現に、本気で取り組んでいる姿勢を明確に示しています。

親会社であるSOMPOホールディングスは、グループ全体のガバナンス体制強化を主導し、子会社である保険会社の健全かつ適切な運営を確保するための態勢を構築しています。取締役会の実効性向上に向けた外部評価の結果を踏まえた運営改善プロセスを定着させ、当社取締役と損保ジャパン取締役の兼任を維持しつつ、ガバナンス体制のさらなる強化に取り組んでいます。特に、グループCxO（チーフオフィサー）と個社CxOとの相対関係を明確化し、不芳情報が発生した場合の連携態勢を規程で明確化・運用することで、グループ全体のリスク管理体制を強化しています。

また、内部監査機能の高度化にも注力しており、グループ全体のJ-SOX評価プロセスの最適化や、業務改善計画のモニタリングを通じて、内部監査の質と範囲を広げています。さらに、グループ職員の人材投資として、育成・採用プログラムやグループ会社を含めた役員レベルアップに関する研修を実施。内部通報制度の利用促進と信頼性向上にも取り組み、意識調査結果を踏まえて相談窓口の対応方針を決定し、関連規程を改定するなど、全方位的なガバナンス強化を進めています。これらの取り組みは、単に損保ジャパンの問題を解決するだけでなく、SOMPOグループ全体としてグループガバナンスの強化を通じて企業価値向上を目指すという、経営の強い意志を示しています。