東京電力ホールディングス、171回目の資金交付58億円、累計賠償額は11兆466億円に

東京電力は、福島第一原子力発電所事故に伴う損害賠償のため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（NDF）から繰り返し資金交付を受けている。今回の58億円は、2026年3月31日に認定された特別事業計画に基づく171回目の交付であり、2026年8月末までに支払う賠償総額が、それまでに受領した補償金1,889億円と機構からの交付金11兆5,466億円（今回分受領前）の合計を上回る見通しとなったため要請された。今回受領後の機構からの累計交付額は11兆5,524億円、補償金を含めた総受領額は11兆7,413億円に膨れ上がっている。

数値の推移は以下の通り。

事故から15年以上が経過した現在も、賠償は終わっていない。同社は「被害に遭われた方々の立場に寄り添った賠償を最後のお一人まで貫徹する」としている。

東京電力は現在も毎月のように賠償金の支払いを続けており、累計支払額の推移や個別項目別の合意状況は同社ウェブサイトで公表されている。原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、東京電力が賠償資金を円滑に調達できるよう、政府の原子力損害賠償補償契約に基づく補償金とは別に、交付国債や資金交付を通じて実質的に無利子・無期限の資金を提供し続けてきた。これは、東京電力の財務基盤だけでは到底賄えない巨額の賠償を公的支援で肩代わりする構造であり、事実上の公的管理と言える。

今回の交付は、2026年8月末の支払いピークを見越した資金手当ての一環だ。同社の賠償総額は最終的に21兆円超に達する可能性が指摘されており、今後も定期的な資金交付が続く見通しである。廃炉費用も含め、東京電力の経営再建は国と機構の支援なしには成り立たず、国民負担の枠組みが長期化する様相を呈している。