JR旅客3社・2027年3月期Q1比較、東日本が増収をけん引し東海は高収益、西日本は苦戦

第1四半期は、需要回復の勢いとコスト負担の差が表れました。

• JR東日本は売上高が前年比8.0%増、営業利益も9.4%増でした。全セグメントが増収となり、6期連続で第1四半期の増収を記録しました。
• JR東海は売上高が前年比3.0%増でした。一方、営業利益は0.9%減で、増収が利益の伸びにつながりませんでした。
• JR西日本は売上高が前年比0.6%減、営業利益が11.7%減でした。運輸需要の一服に、人件費や電気代の上昇が重なりました。
• 純利益は3社すべてで減少しました。JR東日本は有価証券売却益の反動もあり、前年比13.6%減でした。

総合的に最も好調だったのは、成長力を示したJR東日本です。売上高は7,727億円で前年比8.0%増、営業利益は1,255億円で9.4%増でした。3社で唯一、売上高と営業利益がともに伸びました。

一方、最も苦戦したのはJR西日本です。売上高は4,244億円で前年比0.6%減、営業利益は約560億円で11.7%減でした。需要の伸び悩みに加え、固定費と支払利息の増加が重荷です。支払利息は61億円で、前年同期比20.9%増でした。

ただし、利益額の首位はJR東海です。営業利益は2,192億円で3社最多でした。営業利益率も44.5%と、JR東日本の16.2%、JR西日本の13.2%を上回りました。高収益力は際立つものの、営業利益は前年比0.9%減です。

売上高の順位は、JR東日本、JR東海、JR西日本の順でした。前年同期比の伸び率でも、JR東日本の8.0%増が首位です。

営業利益額ではJR東海が首位ですが、増益を確保したのはJR東日本だけでした。つまり、規模や利益率の高さと、足元の成長力は別の指標です。高収益と成長力は別物という構図が見えます。

純利益の減少率は、JR東海が1.8%減、JR東日本が13.6%減、JR西日本が20.1%減でした。営業利益だけでは見えない一時要因や金融費用も、最終利益の差を広げています。

JR東日本は運輸収入の回復に加え、運賃改定が増収を支えました。中計「勇翔2034」の進捗や海外事業の成長も、今後の注目点です。不動産・ホテル事業の減益が続くかも確認したいところです。

JR西日本は通期予想を据え置き、年間配当は97.50円と前期並みを計画しています。需要回復に頼るだけでなく、コスト増をどこまで抑えられるかが問われます。

JR東海は中央新幹線の建設関連費用を抱えます。人件費やエネルギー費も利益を押し下げました。通期予想は据え置きで、投資と高い収益力をどう両立するかが焦点です。

通期の営業利益予想は、JR東日本が4,290億円、JR東海が7,020億円、JR西日本が1,650億円です。各社の第1四半期の増減と、残る期間の費用管理を合わせて見る必要があります。

• 人件費とエネルギー費の上昇。JR西日本ではコスト増が営業利益を押し下げ、JR東海でも人件費やエネルギー費が重荷となりました。
• 需要回復の一服。JR西日本の減収は、旅客需要の伸びが鈍る局面への備えが必要なことを示します。
• 大型投資と維持費の負担。安全投資や設備更新、中央新幹線関連の支出は、将来の成長に必要でも短期利益を圧迫します。
• 金利負担の増加。JR西日本の支払利息は前年比20.9%増でした。借入負担が増す場合、利益をさらに削る可能性があります。
• 収益源の偏り。鉄道需要が鈍化した際、不動産やホテルなど他事業で補えるかが各社の課題です。

鉄道会社の仕事は、運行や駅業務だけではありません。観光、まちづくり、ホテル、海外事業など、事業領域は広がっています。

JR東日本は全事業の増収を実現し、幅広い分野の成長に関われる点が特徴です。JR東海は高い利益率を持ち、大型投資と安全運行を支える仕事が重要です。JR西日本では、需要の変化に対応しながらコストやサービスを改善する力が求められます。

企業選びでは、知名度だけでなく、どの事業に投資し、どんな専門性を伸ばせるかを比べるとよいでしょう。