ニュース & レポート

不動産大手ヒューリック（3003）は、連結子会社の株式会社リソー教育グループ（4714、株主優待なし）に対し、株式295円での公開買付け（TOB）を開始すると正式発表しました。本取引により対象会社は上場廃止となり、完全子会社化が決定します。親会社による完全子子会社化を進め、教育事業と不動産・保険事業のシナジー強化を図ります。

関西電力（9503）は2026年9月18日の原子炉手動停止を経て、美浜発電所3号機の再々始動準備完了を確認。同月10日に原子炉を起動し、調整運転を開始すると発表しました。

北海道電力（9509）は泊発電所の防潮堤設置工事費が1,255億円と確定したと開示。工期短縮を優先し、2027年8月の完工を目指す大規模設備投資となる。

近鉄グループHD（9041）の連結子会社・近鉄百貨店（8244）は、中間決算が予想を大きく上回り、通期業績予想の大幅な上方修正とともに史上初の増配決定を発表した。営業利益は前期実績を上回る見込みとなり、=下半期の消費動向=が好調に推移していることが示唆される。

オフィス家具最大手の株式会社オカムラ（7994）は、第2四半期末の剰余金配当として1株当たり52円50銭を決議したと発表した。これは前期実績と同等水準だが堅実な株主還元の継続を示すものと捉えられる。

大日本印刷は2027年4月1日付けで完全子会社DNPデジタルソリューションズを吸収合併し、ICT部門を統合すると同時に、DNPプランニングネットワークの営業部門を承継する。マーケティングとITの一体化による競争力強化が核心である。

日立建機（6305）は、2026年11月まで実施した自己株式の取得プログラムを終了しました最大限の株主還元の徹底。総額約34億円を取得し、上限との乖離を極めて小さく抑えた点が高く評価されます。

TOB開始の再延期。KJ005株式会社が主導する太陽ホールディングス（4626）への公開買付けについて、日本および中国での規制手続が完了していないことを受け、対象者が10月9日付で進捗状況を公表しました。新たな実施時期は従来見込みから約1ヶ月遅れとなる11月下旬を目途としており、投資家からはTOB成立への不透明感が高まっています。

日産化学はインドの農薬事業子会社及び国内硫酸製造子会社が特定子会社に該当すると確認し、あわせて過年度における適時開示の遅れを公表しました。グローバル展開とコンプライアンス強化

セキュリティ体制の再構築 リゾートトラスト（4681）は10月7日、ウェブサイトへの不正アクセスにより約6万2千人分の個人情報が漏洩したとTDnetで開示しました。業界平均の被害規模と比べ小型ながらも、予約者情報の混在が経営リスクを示唆しています。

ＨＯＹＡは米国の硝子体手術器具子会社Medical Instrument Development Laboratories, Inc.（MID Labs）の全株式を、米国アイケア大手のBausch + Lomb Corporationへ譲渡すると発表した。事業リストラ推進。譲渡価額は非開示だが、今期連結業績への影響は軽微としている。

週末の雨天効果で来場者増加。株式会社ラウンドワンは10月8日、2027年3月期9月の既存店売上高前年比が 38.6%増と過去級の伸長となったと開示しました。アミューズメント部門が 53.2%増と牽引し、累計でも +21.8%と堅調な推移を示しています。

スギホールディングス（7649）は10月8日、連結子会社化したセキ薬品の売上高寄与により上期は上方修正となったものの、夏場の天候不順による需要減が響き、2027年2月期通期の親会社株主に帰属する当期純利益を前期比16.5%減の274億円と下方修正した。営業利益も前期比5.6%減の510億円を見込む。

ローツェ（6323）は、旺盛な半導体需要を見込み、通期連結業績予想を大幅上方修正した。過去最大の増益となる見通しで、配当も前期比64.7%増の1株当たり28円へ強化する3年ぶりの増配だ。

株式会社ラクス（東証プライム）は、シンガポールの投資会社いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッドによる議決権割合の拡大を2026年10月8日開示しました。同株主は保有株式数を3,676万1,600株まで増やし、所有割合が前期比約58bp上昇の10.38%となり、大株順で第2位に浮上しました。 シンガポールの投資法人が主要株主として参画し、持分法適用企業への影響力を強化

株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスは、2024年12月および2025年12月に実施した過年度の中間配当金が会社法の分配可能額を超過していたと公表し、独立の第三者委員会による事実調査を開始しました。分配規定違反の発覚により、株主や投資家に対して多大なるご心配をおかけしたことを深くお詫びするとしています。

UNIQLO親会社のファーストリテイリング（9983）は、2026年8月期の1株当たり年間配当予想を前回の640円から850円へ大幅に上方修正した。前期比約70%増の過去最高水準となる。__グローバル事業の収益力向上により、高成長投資と株主還元を両立する方針を示した過去最大の増配。

医療機器大手テルモは、主要取引先との供給契約解除により約6.1億米ドル（約975億円）の損失を計上すると発表しました。これに伴い、2027年3月期の連結営業利益予想は前期実績比で大幅な下方修正となり、収益構造の転換を迫られる事態となりました。

小野薬品工業は2026年10月8日付で、米国Biohaven社と免疫疾患治療標的の「IgG分解薬」アセットについて、日本、韓国、台湾およびASEAN諸国における開発・商業化の独占ライセンス契約を締結したと発表した。__アジア市場における革新的な自己免疫疾患治療パイプラインの確立==。

__ダイワボウホールディングス（3107）が実施した自己株式取得 programme が完全終了し、計画上限の60億円に対して事実上の満額実行を果たした。取得期間中に市場買付で集計された累計取得価額は総額59億9971万円に達し、投資家への資本政策の誠実な実施を強調する結果となった。