ニュース & レポート
最新の決算ダイジェスト・業界ダイジェストをまとめて読む
100件のレポート（4 / 9 ページ）
7912
大日本印刷株式会社
大日本印刷、オーストリア上場企業「AUSTRIACARD HOLDINGS AG」へのTOB開始を発表
大日本印刷株式会社（DNP、コード番号7912）は12日、欧州・アフリカ・北米で決済ICカードや国民IDソリューション事業を展開するオーストリア上場企業AUSTRIACARD HOLDINGS AGに対し、全株式を対象とする公開買付け（TOB）を開始したと発表した。1株当たり10.0ユーロでの買収を通じて、DNPはセキュアな情報処理技術を核としたグローバル事業の拡大と、デジタル社会における新たな価値創出を目指す戦略的意義を強調している。
2181
パーソルホールディングス株式会社
パーソルHD、豪子会社売却報道を否定 ポートフォリオ最適化は継続検討
人材サービス大手パーソルホールディングス（2181）は2026年6月11日、豪州メディアが報じた豪子会社Programmed社の売却検討報道に対し、「当社の発表に基づくものではない」と正式に否定しました。同社は以前より、Asia Pacific SBUのポートフォリオ最適化を検討しているものの、現時点で決定した事実はないと説明。市場の憶測を打ち消す形となりました。
6971
京セラ株式会社
京セラ、KDDI自己株式TOBに応募結果発表 – 約1,248億円の資金確保、個別決算に1,216億円の特別利益計上へ
京セラ株式会社は、KDDI株式会社が実施した自己株式の公開買付け（TOB）に応募し、保有するKDDI普通株式53,681,800株（約1.41%）の売却が確定したと発表、これにより約1,248億円の資金を確保し、2027年3月期個別決算に1,216億円の投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込みです。
2502
アサヒグループホールディングス株式会社
アサヒGHD、2025年12月期業績予想を大幅下方修正 サイバー攻撃などが利益を圧迫
アサヒグループホールディングスは11日、2025年12月期通期連結業績予想を大幅に下方修正すると発表した。日本事業におけるサイバー攻撃によるシステム障害や原材料高騰、減損損失の計上などが影響し、親会社株主帰属当期利益は前回予想から28.4%減の1200億円となる見通し。営業利益も27.5%減の1850億円に落ち込むなど、利益面で深刻な影響を受けることから、市場の厳しい評価が予想される。
6326
株式会社クボタ
クボタ、約300億円の自己株式をToSTNeT-3で取得 株主還元と資本効率向上を推進
株式会社クボタは2026年6月11日、上限300億円と定めていた自己株式取得計画に基づき、翌12日に約300億円の自己株式をToSTNeT-3（東京証券取引所立会外取引システム）で買付けを行うと発表した。前日終値で1,110万4,900株を取得し、株主還元と資本効率の向上を図る。
9433
KDDI株式会社
KDDI、自己株式TOBが完了 約1.07億株取得、株主還元強化へ
KDDIは10日、5月13日から実施していた自己株式の公開買付け（TOB）が6月9日に完了し、買付予定数107,526,800株に対し、107,526,839株の普通株式を取得したと発表した。応募数が買付予定数をわずかに上回ったため、あん分比例方式で買付けが行われた。総額2,499億円超に及ぶ大規模な自己株式取得は、発行済株式総数の3.83%に相当し、市場の期待に応える強力な株主還元策として注目される。
6501
株式会社日立製作所
日立製作所、AIとデジタル軸に社会インフラ変革加速へ、FY2025業績は過去最高
日立製作所は「Hitachi Investor Day 2026」で、2025年度の利益、コアフリーキャッシュフロー（FCF）、投下資本利益率（ROIC）が過去最高を達成したと発表。AIとデジタル技術を核に社会インフラの変革を加速する戦略を強調し、2027年の中期経営計画「Inspire 2027」の目標を上方修正、2030年に向けたさらなる収益成長と企業価値向上を打ち出した。
5801
古河電気工業株式会社
古河電気工業、光通信子会社を吸収合併へ データセンター市場へ迅速対応
古河電気工業は2026年6月9日、光デバイス事業の競争力強化に向け、完全子会社の古河ファイテルオプティカルコンポーネンツ（FFOC社）を2027年4月1日付で吸収合併すると発表した。急速に変化するデータセンター市場に対応するため、要素技術開発から販売までを一元化し、意思決定の迅速化を図る。本合併は簡易・略式合併として行われ、親会社の新株発行や金銭交付を伴わないため、連結業績への直接的な影響は軽微としている。
5233
太平洋セメント株式会社
太平洋セメント、米Vulcan社のカリフォルニア生コン事業買収を完了 西海岸の供給網を大幅強化
太平洋セメントは2026年6月8日、連結子会社のCalPortland Company（CPC）を通じて、米建設資材大手Vulcan Materials Companyのカリフォルニア州における生コンクリート事業用資産の買収手続きを完了したと発表した。これにより、空白地帯だった北カリフォルニア市場へ進出し、米国西海岸での供給体制を強固にする。本件による2027年3月期業績への影響は、既に公表済みの連結業績予想に織り込み済みである。
9508
九州電力株式会社
九州電力、子会社で最大1,090万口の顧客情報入りメディアを紛失、管理体制に懸念
九州電力は8日、子会社の九州電力送配電において、需要者名や使用電力量など最大1,090万口分の顧客情報を保存した外部記憶媒体が所在不明になったと発表した。現時点で外部への流出は確認されていないが、厳重に管理されるべきサーバ室内のキャビネットが施錠されていなかったなど、セキュリティ管理の甘さが露呈した格好であり、今後のグループの信頼性やガバナンスへの影響が懸念される。
8031
三井物産株式会社
三井物産、米賃貸子会社2社を「特定子会社」に指定、過去の増資に伴う開示漏れを公表
三井物産は8日、米国で賃貸住宅開発を行う孫会社2社が、2023年10月の増資に伴い特定子会社に該当していたものの、社内管理上の不手際により開示が遅れていたと発表した。開示された2社の2026年3月期業績は、急激な米利上げに伴う不動産市況の冷え込みから売上高が前期比33.7％減と大幅に落ち込み、前年の黒字から揃って最終赤字へ転落している。本件による当期の連結業績への直接の影響はないが、グローバルガバナンスの課題を示す事例となった。
7164
全国保証株式会社
全国保証、中日本総信を持分法適用関連会社化へ：中部エリアの住宅ローン保証基盤を強化
住宅ローン保証大手の全国保証（7164）は2026年6月8日、中部地方の第二地方銀行が共同設立した中日本総合信用（名古屋市）の株式を追加取得し、持分法適用関連会社にすると発表した。既存のグループ保有分と合わせ、議決権比率は23.0％に上昇する。地場金融機関との親密な関係を持つ中日本総信を傘下に取り込むことで、中部エリアにおける保証債務残高の拡大と、ノウハウ共有による効率的な経営管理体制の構築を目指す。