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8件のレポート
デンソー、完全子会社の吸収合併と吸収分割を発表、車載ソフトウェア開発の集約で競争力強化
株式会社デンソーは、完全子会社の株式会社デンソークリエイトを吸収合併し、デンソーテクノ株式会社の車載ソフトウェア事業を吸収分割により承継すると発表した。効力発生日は2029年1月1日。自動運転・電動化の加速に対応し、ソフトウェア開発力の結集を図る。
ヤマハ発動機、完全子会社ヤマハモーターパワープロダクツを吸収合併し中核事業強化
ヤマハ発動機は2026年6月30日、完全子会社であるヤマハモーターパワープロダクツ株式会社（YMPC）を2027年1月1日付で吸収合併すると発表しました。競争力再強化に向けた事業再編の一環として、YMPCが抱える約8.52億円の債権放棄も実施。経営資源を最適配置することで、二輪車・マリンといった中核事業およびLSM（Low Speed Mobility）事業の体制強化を目指します。
マツダ、財務基盤の維持・強化へ 700億円の劣後ローンをリファイナンス
マツダ株式会社は29日、700億円の新規劣後特約付ローンによる資金調達を実施し、同額の既存劣後ローンを期限前弁済する「本リファイナンス」を決定したと発表しました。これにより、同社は借換制限条項を遵守しつつ、財務の柔軟性を維持しつつ、調達手段の多様化と財務基盤の維持・強化を図る狙いです。株式の希薄化は発生しません。
トヨタ自動車、豊田自動織機株式売却で1兆円超の特別利益計上へ
トヨタ自動車は15日、子会社化が進む豊田自動織機の株式売却に伴い、2027年3月期に個別決算で1兆2,063億円、連結決算で5,769億円の関係会社株式売却益を計上する見込みであると発表しました。この利益は既に2027年3月期連結業績予想に織り込み済みであり、グループ内資本戦略の結実を示しています。
アイシン、約461億円の自己株TOBが完了 買付予定数に達しあん分比例で決済へ
自動車部品大手の株式会社アイシン（7259）は2026年6月2日、自己株式の公開買付け（TOB）が6月1日をもって終了したと発表した。買付価格1株1,986円に対し、応募株数が買付予定数（23,239,227株）をわずかに上回ったため、あん分比例方式による買い付けを実施し、買付総数は23,239,300株（総額約461億5,300万円）となった。本TOBは親会社やグループ企業間の資本効率向上に向けた政策保有株売却の受け皿として機能したとみられる。
デンソー、3135億円の自己株TOBが完了 発行済みの6.35％取得で資本効率を大幅改善へ
自動車部品国内最大手のデンソー（6902）は2日、4月30日から実施していた自己株式の公開買付け（TOB）が完了したと発表した。発行済み株式総数の約6.35％に相当する1億8489万7667株を、総額3135億8644万円で買い付けた。今回の巨額な自己株取得により、1株当たり利益（EPS）の向上やROE（自己資本利益率）の改善など、同社の資本効率のさらなる向上が期待される。
三菱自動車、新中長期ビジョン発表：2030年代に向けブランド強化と収益体質転換へ
三菱自動車工業は、2026年度から2030年代を見据えた新中長期ビジョンを発表し、「尖った商品・ブランドの強化でお客様満足と企業価値を向上」 を掲げました。地政学リスクの高まりや環境規制対応など、不確実な事業環境下において、成長戦略と構造転換を同時に推進し、2029年度に営業利益1,600億円、営業利益率4.5%、ROE10%の達成を目指し、株主還元も強化します。
小糸製作所、最大500億円の自己株式取得を発表 株主還元を強化
小糸製作所は2026年5月29日、取締役会において、発行済株式総数（自己株式を除く）の9.50%に相当する2,500万株、または500億円を上限とする自己株式の取得を発表しました。これは、持続的な成長に向けた事業投資とともに、株主への利益還元を強化する施策の一環であり、2024～2026年度の「第1次中期経営計画」における株主還元目標2,000億円以上の達成を目指すものです。