千葉銀行・2026年3月期通期、純利益26.6%増の940億円——貸出金利息増で過去最高益、千葉興業銀行との統合発表

2026年3月期の連結業績は、売上高にあたる経常収益が前期比 22.8%増 の 4,450億円 、親会社株主に帰属する当期純利益は 26.6%増 の 940億円 と、大幅な増収増益を達成しました。この好業績の最大の要因は、日銀の金融政策変更に伴う金利上昇を背景とした、貸出金利息の増加です。中小企業向け貸出や住宅ローンの残高が着実に積み上がったことで、銀行本来の収益力が飛躍的に向上しました。

一方で、預金金利の上昇や外貨調達コストの増加により、経常費用も 3,062億円 （前期比 +20.2%）に増加しました。しかし、資金運用収益の伸びが調達コストの増加を大幅に上回ったことで、利鞘（貸出金利と預金金利の差）が拡大し、利益を押し上げる構造となりました。与信関係費用については、貸出金償却の減少などにより 95億円 と、前期の102億円から抑制されており、資産の健全性も維持されています。

千葉銀行グループは銀行業の単一セグメントですが、主要な業務内訳では明確な成長が見て取れます。特に収益の柱である「資金利益」は前期比 421億円増 の 1,947億円 となり、増益の主動力となりました。これは国内貸出平残が前期比 7,733億円 増加したことに加え、貸出金利回りが改善したことが寄与しています。

「役務取引等利益（手数料収入）」も 425億円 （前期比 +4.5%）と堅調に推移しました。法人向けのソリューション関連手数料や、投資信託・保険の販売が寄与しています。一方、経費面では人的資本への投資やシステム関連の戦略的投資を強化した結果、営業経費は 1,048億円 （前期比 +8.4%）となりましたが、収益の拡大がこれを十分に吸収しています。

千葉銀行は、同じ千葉県を基盤とする 千葉興業銀行と2027年4月1日をもって経営統合 することに最終合意しました。両行は共同株式移転の方式により、完全親会社となる「株式会社ちばフィナンシャルグループ」を設立します。この統合の狙いは、人口減少やデジタル化の進展、異業種の参入といった激変する環境下で、地域金融機関としての経営基盤を抜本的に強化することにあります。

統合により、千葉県内での貸出シェアは一段と高まり、重複する店舗網の最適化やシステムの共同化によるコスト削減が見込まれます。また、両行のノウハウを融合させることで、生成AIの活用やサステナビリティ対応といった高度な金融サービスの提供を加速させる方針です。「金利のある世界」への本格的な移行を前に、地域トップバンクとしての地位をより盤石なものにする戦略的な決断といえます。

2026年3月末時点の総資産は 21兆2,117億円 と、前期末から約4,195億円減少しました。これはコールマネーなどの市場性資金の圧縮によるもので、一方で貸出金は 14兆823億円 （前期末比 +8,991億円）と着実に増加しています。預金も個人預金を中心に 16兆8,304億円 （同 +5,785億円）まで積み上がっており、盤石な顧客基盤を背景とした資金調達力が示されています。

資本政策においては、株主還元の強化を鮮明にしています。2026年3月期の年間配当は、前期から12円増配の 52円 としました。さらに、2027年3月期には 64円 へのさらなる増配を計画しています。これに加えて、機動的な自己株買いも継続しており、自己資本比率（国際統一基準）は 15.02% と、健全な水準を維持しながら積極的な還元姿勢を打ち出しています。

順風満帆な決算の一方で、以下のリスク要因が挙げられています。

• 金利変動リスク: 急激な金利上昇は有価証券運用（債券等）の含み損を拡大させる恐れがあります。実際に2026年3月末の債券評価損益はマイナス幅が拡大しています。
• 信用コストの上昇: 物価高騰や人手不足の影響を受ける中小企業の経営難により、今後与信関係費用が増加する懸念があります。
• 統合プロセスの完遂: 千葉興業銀行との経営統合において、システム統合や組織文化の融和など、シナジーを早期に発現させるための実行力が問われます。
• 競争環境: ネット銀行や異業種による決済・融資分野への参入により、利鞘の確保や顧客維持が難しくなるリスクがあります。

2027年3月期の連結業績予想は、経常利益が前期比 11.1%増 の 1,543億円 、純利益は 13.7%増 の 1,070億円 と、さらなる成長を見込んでいます。国内金利の緩やかな上昇継続を前提に、貸出利鞘の改善が続くとの見立てです。