三井住友FG・2026年3月期通期、純利益34%増の1.5兆円超——国内金利上昇が追い風、1800億円の自社株買いも決定

2026年3月期の連結業績は、売上高にあたる経常収益が 10兆7,908億円（前年比 +6.1%）、経常利益が 2兆3,033億円（同 +34.0%）と、大幅な増収増益を記録した。長らく続いた低金利環境からの脱却が進む中、国内銀行部門における貸出金利息の増加が利益を大きく押し上げた。また、キャッシュレス決済の普及を背景としたカード事業の好調や、富裕層向け資産運用コンサルティングの進展により、役務取引等収益も前年から大きく拡大している。

利益面では、米州銀行子会社の事業売却に伴う損失を計上したものの、本業の儲けを示す 連結業務純益 が前年比 6,116億円 増の 2兆3,309億円 と過去最高を更新したことが寄与した。与信関係費用は中東情勢の緊迫化を見据えた先行的な引当計上により 3,884億円（前年比 +439億円）となったが、旺盛な資金需要と利ざやの改善がこれを十分に補った形だ。国内ホールセールビジネスにおける手数料収入の増加など、全方位での収益力強化が鮮明となっている。

セグメント別の連結業務純益では、全ての主要部門で底堅い動きを見せた。特にホールセール事業部門は、企業の活発な資金ニーズに加え、ソリューション提案に伴う手数料収入が寄与し、9,971億円 の利益を創出した。リテール事業部門も、Vポイント経済圏の拡大による決済収益の伸長が利益を下支えしている。

グローバル事業部門については、海外の堅調な資金需要を捉えつつも、北米事業の再編などの戦略的な判断が収益構造に変化をもたらしている。市場事業部門は、金利変動を柔軟に捉えたポートフォリオ運用により、安定した利益貢献を維持した。

当期末の総資産は前年末比 22兆2,291億円 増の 328兆5,111億円 となった。貸出金が 117兆6,292億円、預金が 185兆6,742億円 と、いずれも着実な積み増しを見せている。自己資本比率は 4.8% と前年末並みを維持しており、強固な財務基盤を背景とした 積極的な株主還元 に舵を切っている。

具体的な資本政策として、発行済株式総数の約1.0%にあたる 1,800億円 を上限とした自己株式の取得を発表した。また、配当については2026年3月期の年間配当を1株当たり 157円 とし、次期（2027年3月期）は実質増配となる年間 180円（分割考慮前）を予定している。さらに、投資家層の拡大を目的として、2026年10月に 1対2の株式分割 を実施することを決定した。これは2024年10月の1対3分割に続く追加の措置であり、個人投資家の呼び込みを強く意識した判断と言える。

2027年3月期の連結純利益は、前期比 7.4%増 の 1兆7,000億円 と過去最高益の更新を見込む。国内金利の緩やかな上昇継続による利ざや改善の継続に加え、海外事業の収益力強化が寄与する見通しだ。一方で、地政学リスクの長期化や国内外の景気後退懸念に伴う与信費用の変動には注視が必要としている。

※2027年3月期予想の1株当たり利益は、2026年10月の株式分割（1対2）の影響を考慮した数値。

経営陣は、将来の業績に影響を与えうる主要なリスクとして以下の点を挙げている。

• マクロ経済環境の変化: 国内外の景気後退や急激なインフレ・金利変動が、貸出先の業績悪化や保有債券の含み損拡大につながるリスク。
• 与信関係費用の増加: 中東情勢やウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格高騰などが、特定業種の信用不安を招く可能性。
• 事業再編の成否: 米州銀行子会社の売却など、グローバル拠点の再構築が計画通りに収益改善へ結びつくかどうかの不確実性。
• IT・デジタル競争: フィンテック企業との競争激化や、サイバー攻撃に対するセキュリティ対策コストの増大。