石油資源開発・2026年3月期Q3、経常益5.2%増の492億円——価格下落で営業減益も、持分法投資益や為替差益が下支え

当第3四半期の業績は、外部環境の変化が明暗を分ける結果となりました。売上高は前年同期比 5.3%減 の 2,603億円 、営業利益は 27.9%減 の 320億円 と大幅な減益を記録しています。この主な要因は、世界的なエネルギー価格の落ち着きに伴う原油や天然ガスの販売単価の下落、および液化天然ガス（LNG）の販売数量が減少したことにあります。営業費用面では、探鉱費が前年比で約14億円減少したものの、販売費及び一般管理費が 8.4%増 の 261億円 へと膨らんだことも利益を圧迫しました。

一方で、営業外収益が大幅に改善しています。前年同期に損失を計上していた持分法による投資損益が 33億円の利益 に転じたほか、為替差益が 64億円（前年比+243%） 計上されたことで、経常利益は 5.2%増 の 492億円 と増益を達成しました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は 46.6%減 の 397億円 となりましたが、これは前年同期に計上した投資有価証券売却益（約456億円）という一時的な利益が剥落したことによるもので、実態としての収益力は経常利益ベースで底堅さを見せています。

事業別では、主力であるE&P（石油・天然ガスの開発・生産）事業が価格下落の直撃を受けました。日本国内を含む各地域での販売単価下落により、同事業全体の売上高は 13.6%減 の 827億円 となりました。特に欧州セグメントでは、英国領北海のシーガル鉱区などを運営していた子会社JAPEX UK E&P LIMITEDの株式を譲渡したことで、資産規模が縮小しています。これは英国政府による超過利潤税の導入など、現地の事業環境悪化を受けた経営判断によるものです。

インフラ・ユーティリティ事業についても、LNGの販売量減少により売上高は 2.1%減 の 1,263億円 となりました。一方で、北米セグメントはタイトオイル（シェールオイル）の生産が堅調に推移し、セグメント利益は 146億円（前年同期は147億円） と高水準を維持しています。中東セグメントは原油価格下落の影響を受けつつも、安定的な収益源として機能しています。

今期はJAPEXにとって「選択と集中」を象徴する重要な転換点となっています。まず、2025年7月に英領北海での石油資源開発事業を担う子会社を売却し、英国市場からの撤退を決めました。これは現地の税制変更等による収益性悪化を回避するための迅速な撤退戦略です。さらに、国内においてもLNG・石油製品販売を手掛ける子会社ジャペックスエネルギーの全株式をアストモスエネルギーへ譲渡しました。これは中長期経営計画に基づき、より収益性の高い上流事業や成長分野へ経営資源をシフトさせるための構造改革の一環です。

一方で、攻めの投資も加速させています。2025年12月には、米国のタイトオイル・ガス資産を保有するVRIH社の買収を発表しました。取得価額は約 13億米ドル（約2,000億円規模） にのぼり、2026年2月末の買収完了を予定しています。この大型投資により、北米における生産基盤を大幅に強化し、原油価格の変動に強い事業体質の構築を目指しています。

総資産は前期末比で 319億円増加 し、 7,135億円 となりました。現金及び預金、有価証券が増加したことに加え、投資有価証券の時価上昇が資産を押し上げています。自己資本比率は 79.1% （前期末は77.4%）と非常に高い水準にあり、エネルギー開発特有のリスクに耐えうる強固な財務基盤を維持しています。この財務的な余裕が、上述した北米での大型買収を可能にする原動力となっています。

株主還元については、2024年10月に実施した1対5の株式分割後も安定的な配当を維持しています。2026年3月期の年間配当は分割後ベースで 1株当たり40円 を予想しており、分割前換算では実質的に前期と同水準を維持する方針です。企業価値の向上に向けた成長投資と株主還元のバランスを重視する姿勢が鮮明になっています。

2026年3月期の通期連結業績予想については、2025年11月公表分から下方修正がなされました。原油価格の想定変更や資産売却に伴う連結除外の影響を反映しています。売上高は前期比 10.8%減 、営業利益は 37.1%減 となる見込みですが、これらは既に市場に織り込み済みの再編プロセスとしての側面が強く、投資家の注目は次期以降の米国新資産による収益寄与に移っています。

同社が直面する主なリスクと課題は以下の通りです。

• 資源価格の変動: 原油・天然ガスの国際価格は地政学リスクや世界景気の影響を強く受け、収益を大きく左右します。
• 為替変動リスク: 海外事業の比率が高いため、円高進行は円建ての収益を押し下げる要因となります。
• 海外事業の税制・規制変化: 英国での経験が示す通り、投資先の国における突然の増税や環境規制の強化は事業の継続性に影響を与えます。
• 新規資産の立ち上げ: 2026年2月に取得予定の米国タイトオイル資産が、計画通りの生産量と収益性を早期に実現できるかが焦点となります。