小林製薬・2025年12月期通期、純利益63.7%減の36億円——紅麹問題で147億円の特損、信頼回復へ新中計始動

2025年12月期の通期業績は、紅麹問題の影響を色濃く受ける結果となりました。売上高は1,657億4,200万円（前期比+0.1%）と微増を確保したものの、営業利益は149億2,300万円（同-40.0%）と大きく落ち込みました。これは紅麹関連の事案により広告宣伝を一時停止した影響や、事案対応に伴う諸費用の発生が利益を押し下げたためです。

最終利益が大幅減益となった最大の要因は、特別損失として計上された196億6,800万円に上る巨額の損失です。特に、宮城県の仙台新工場およびタイ工場の建設・設備において、当初想定していた収益が見込めなくなったとして合計147億7,500万円の減損損失を計上しました。製品回収関連の損失も36億9,000万円発生しており、一連の不祥事が財務面に甚大な影響を及ぼしています。

国内事業の売上高は1,229億2,000万円（前期比0.8%減）、セグメント利益は139億6,300万円（同39.9%減）となりました。2025年秋に発売したのど鎮痛薬「のどぬ～る 鎮痛ドロップ」などの新製品や、訪日客によるインバウンド需要は寄与したものの、紅麹問題による広告自粛や定期購入の解約が響き、通販事業が大幅な減収（前期比39.3%減）となったことが響きました。

国際事業の売上高は484億1,500万円（前期比3.4%増）、セグメント利益は8億1,000万円（同36.3%減）でした。米国では気温低下によりカイロの販売が好調に推移し、東南アジアでもマレーシアでのアンメルツの販促が功を奏して増収となりました。一方で、中国では発熱患者の減少に伴い「熱さまシート」の需要が落ち着いたほか、暖冬の影響でカイロが振るわず、利益面ではマーケティング投資の先行もあり減益となりました。

総資産は前期末比99億円増の2,753億円となりました。仙台新工場の建設に伴う有形固定資産の増加や、現金及び預金の増加が主な要因です。一方で、自己資本比率は前期末の80.2%から76.3%へと低下しました。これは巨額の特別損失計上により、利益剰余金が40億円減少したことが影響しています。

資本政策においては、業績が低迷する中でも株主還元を継続する姿勢を鮮明にしています。2025年度の年間配当金は、前期から2円増配の104円（中間44円、期末60円）を決定しました。これにより連結配当性向は211.4%と極めて高い水準になりますが、不祥事による株価や投資家心理への影響を考慮し、安定的な還元を優先した経営判断といえます。

2026年12月期の業績予想は、売上高が前期比4.4%増の1,730億円、純利益が同173.5%増の100億円と回復を見込んでいます。ただし、営業利益は広告宣伝費の再投入や新工場の稼働に伴う減価償却費の増加により、125億円（同16.2%減）と厳しい状況が続く見通しです。

同社は2026年度を初年度とする3ヵ年の新中期経営計画をスタートさせます。品質管理体制の抜本的改革を行う「信頼の再構築」を軸に、国内の既存ブランドの育成と、北米やアジアを中心としたグローバル展開の加速に注力します。また、キャッシュ・フローの創出力を高め、企業価値の向上に向けた資本効率経営を推進する方針です。

当面、最大の経営リスクは「紅麹問題」の収束と信頼回復の成否です。会社側も言及している通り、以下のリスクが事業継続の焦点となります。

• 補償費用の追加発生: 現時点で合理的に見積もった引当金を計上していますが、訴訟の進展や健康被害の認定状況によっては、さらなる費用負担が発生する可能性があります。
• レピュテーションリスク: ブランドイメージの毀損により、新製品の浸透が遅れたり、国内通販事業の会員復帰が遅れたりするリスクがあります。
• 固定費の負担増加: 収益性が低下した状態で仙台やタイの拠点を稼働させることによる、減価償却費やランニングコストの重荷が利益を圧迫します。