コメリ、2027年3月期第1四半期決算、増収増益で自社株買いも決議

コメリ（コメリ）は2026年4〜6月期に増収増益となり、営業収益・営業利益・純利益はいずれも前年同期を上回りました。営業利益率は9.5％で、前年同期の約9.2％から上昇しています。

• 営業収益: 1,146億円、前年同期比4.9％増。商品売上高の伸びに加え、営業収入も増加しました。
• 営業利益: 108億円、前年同期比8.8％増。営業収益の伸びを上回り、利益率も改善しました。
• 経常利益: 108億円、前年同期比7.4％増。支払利息や貸倒引当金繰入額は増えましたが、増益を確保しました。
• 純利益: 72億円、前年同期比5.2％増。1株当たり四半期純利益は154.22円でした。

物価上昇で生活防衛意識が強く、小売り各社の競争も激しいなか、工具・金物や日用品、エアコン関連などの販売が伸びました。営業利益の伸びが営業収益を上回ったことは、売上の拡大だけでなく収益性も保てたことを示します。一方、人件費や物流費、出店時の建設費は上昇しており、今後も店舗運営の生産性向上が課題です。

報告セグメントはホームセンター事業のみです。商品部門では工具・金物・作業用品や日用品・家電などが伸び、燃料等は気温上昇を受けて減少しました。

工具・金物・作業用品は、中東情勢を受けた塗料用シンナーや接着材の需要増、エアコン用配管材の堅調さが寄与しました。園芸・農業用品では石油由来資材や肥料、日用品・家電ではエアコンと消耗品のまとめ買いが伸びています。燃料等は4〜5月の気温上昇で灯油販売量が落ち込みました。

ホームセンター事業の売上高は前年同期比4.9％増の1,136億円でした。リフォーム事業の売上高は同12.1％増、住急番取付や害虫駆除などの住急番サービスは同44.2％増と、商品販売以外のサービスも成長しています。

6月末の総資産は4,007億円で、2026年3月末から65億円増加しました。自己資本比率は65.6％と、前期末の65.2％から上昇しています。

純資産は2,629億円となり、前期末から59億円増加しました。四半期純利益の計上が配当による減少を上回り、自己資本比率も改善しています。四半期キャッシュ・フロー計算書は作成されていないため、当四半期の営業キャッシュ・フローは短信から確認できません。

年間配当は中間・期末それぞれ29円の予想で、前期の年間56円から2円増やす計画です。さらに7月28日、資本効率の向上などを目的に自己株取得を決議し、取得した株式を消却する方針を示しました。取得上限は発行済み株式（自己株式を除く）の4.65％に相当し、株主還元と資本構成の見直しを進めます。

2027年3月期の連結業績予想は、2026年4月28日に公表した内容から変更ありません。会社は第1四半期の増収増益を受けても予想を引き上げず、通期では増収増益を見込む慎重な姿勢を維持しています。

第1四半期の営業利益は通期予想の約45％に相当します。ただし、季節ごとの販売動向や費用発生の偏りがあるため、単純な進捗率だけで達成確度を判断するのは早計です。物価高による節約志向、資源価格や物流への影響、人件費の上昇を踏まえ、会社は予想を据え置いたとみられます。

店舗の新規出店がなかった一方、既存店舗の改装や物流効率化、ネットと店舗を組み合わせた販売を進めました。店舗数を急拡大するより、既存網の使い方を改善して生産性を高める施策が目立ちます。

• 店舗改装: 37店舗を改装し、前年同期より16店舗増やしました。業態転換を予定する既存店では増床も進めています。
• 物流: 2026年2月に稼働した新関西センターの新システムで構内・店舗作業の負担を軽減し、既存センターへの展開を目指します。
• PB商品: カー用品ブランド「CRUZARD」などを販売し、PB売上高は前年同期比2.0％増でした。一方、売上構成比は50.0％で前年同期から1.3ポイント低下しました。
• ネット通販: 「コメリドットコム」の売上高は前年同期比12.6％増。ネット注文商品の店頭受け取り比率は80％を超えています。
• 省人化: セルフレジは179店舗、お掃除ロボットは49店舗に導入しています。

1,200を超える店舗網と物流拠点を生かし、ネット注文を身近な店舗で受け取る仕組みや、現場作業を減らす設備投資を進めています。改装、物流、デジタル施策を横展開できれば、上昇する人件費や物流費を吸収する力につながります。

会社は、物価上昇による家計への影響や資源価格・物流の不透明さを挙げています。小売り競争の激化に加え、店舗運営コストの上昇も利益を圧迫する要因です。

• 消費者の節約志向: 物価上昇で生活防衛意識が強まり、商品によっては需要や販売単価が伸び悩む可能性があります。
• 資源価格・物流: 中東情勢を背景に、資源価格や物流への影響が不透明です。石油由来の農業資材などは、安定調達や仕入れコストが課題になります。
• 人件費・物流費の上昇: 店舗運営や配送にかかる費用が増え、売上の伸びが利益に結びつきにくくなる恐れがあります。
• 天候による需要変動: 気温や天候が園芸用品、エアコン、灯油などの販売を左右します。実際に今四半期は気温上昇が灯油販売の減少につながりました。
• 業態を超えた競争: 小売業界で競争が激しく、価格・品ぞろえ・利便性を保てなければ、客数や利益率に影響する可能性があります。

こうした環境では、品ぞろえや価格対応に加え、店舗・物流の省力化が業績を左右します。第1四半期は利益率が改善しましたが、上昇するコストや季節要因を吸収できるかが、通期予想達成の焦点です。