MCJ・2026年3月期通期、営業利益211億円で過去最高を更新――MBOにより非公開化、6月に上場廃止へ

当期の連結業績は、売上高が前年比 8.3%増 の 2,243億2,100万円、営業利益が同 9.0%増 の 211億1,600万円 となり、いずれも過去最高を更新した。親会社株主に帰属する当期純利益も 146億6,000万円（前年比 +4.3%）と増益を確保している。

好調の背景には、国内パソコン市場が3年ぶりに回復局面へ転じたことがある。特に行政が進める「GIGAスクール構想」関連の需要や、AI技術の普及に伴う高付加価値モデルへの買い替えが進み、出荷台数は前年比 31.4%増 と大幅に伸びた。部材価格の上昇や円安といったコスト押し上げ要因はあったものの、製品価格への適切な転嫁と、クリエイター向けやゲーミングPCなどの高単価セグメントへの注力が奏功し、利益率を維持した格好だ。この結果、2028年3月期を最終年度とする中期経営計画の目標数値を2年早く上回る、極めて堅調な着地となった。

主力であるパソコン関連事業がグループ全体の成長を牽引したほか、エンターテインメント事業も構造改革が実を結び、全部門で過去最高を更新する「全方位」での好決算となった。

パソコン関連事業では、国内のマウスコンピューターおよびユニットコムが、AI関連需要に応える新製品の投入により増収増益を達成した。海外市場においても「iiyama」ブランドのモニター製品が欧州や東南アジアで堅調に推移し、円安による調達コスト増を跳ね返して最高益を更新した。販売価格の慎重な設定と、需要の高い製品へのリソース集中が功を奏している。

総合エンターテインメント事業は、複合カフェ「aprecio」や24時間フィットネスジム「MIRA fitness」を展開している。コロナ禍以降に実施した徹底的なコストカットと店舗運営の効率化といった構造改革の効果が継続しており、売上高の伸びを大きく上回る利益成長を実現した。

2026年3月末時点の総資産は、棚卸資産の積み増しなどにより前期末から 119億9,500万円 増加し、1,461億7,700万円 となった。自己資本比率は 68.6%（前期末は66.6%）と上昇し、極めて強固な財務基盤を維持している。

キャッシュ・フロー面では、営業活動によるキャッシュ・フローが 34億3,700万円 の収入となったが、将来の需要を見越した部材（棚卸資産）の確保に 118億4,500万円 を投じたため、前年度の175億円と比較すると大幅に減少している。また、財務活動では、MBOに関連して自己株式の取得に 52億円 を支出したほか、配当金 42億2,200万円 の支払いを行っている。

今後の資本政策については、MBOに伴う非公開化プロセスにより、従来の株主優待制度は廃止され、2026年3月期の期末配当も実施しない（無配）。会社側は、上場廃止によって短期的な株式市場の評価に左右されず、中長期的な視点から機動的な経営判断を行う体制を整えるとしている。

過去最高益を更新した一方で、同社は複数の外部環境リスクを注視している。

• 部材コストと為替変動: 世界的な半導体・部材の需給逼迫や、歴史的な円安の継続は、製品原価を直接押し上げる要因となる。価格転嫁の限界や消費者の買い控えが今後の懸念点である。
• GIGAスクール需要の反動: 足元の出荷台数を押し上げている教育向け需要は、安価なモデルが中心であり、今後のリプレース（買い替え）需要の質が収益性を左右する。
• 地政学リスク: 欧州経済の低迷が長期化しており、主力市場の一つである同地域での「iiyama」ブランドの販売動向に不透明感が残る。
• 非公開化後のガバナンス: 上場廃止後、新たな親会社となるビーシーピーイー メタ ケイマン（ベインキャピタル関連）との連携を通じ、いかに迅速に成長投資を実行できるかが問われる。

今決算において最も重要なトピックは、経営陣による買収（MBO）の成立とそれに伴う上場廃止である。2026年2月に発表された公開買付けは4月に成立し、筆頭株主の異動が発生した。5月27日の臨時株主総会で株式併合が承認されることを前提に、2026年6月16日 をもって東証プライム市場からの上場廃止が決定している。

この決断の背景には、PC市場の成熟化やAI技術の急速な進展に対し、迅速かつ大胆な事業再編や投資を可能にする経営体制の構築がある。同社は「マウス」ブランドなどの強力な顧客接点を持ちながらも、さらなる成長には非連続な投資が必要と判断した。今後は非公開企業として、ベインキャピタルのノウハウを活用した第二の創業期へ移行することになる。