ＳＷＣＣ・2026年3月期通期、営業利益30.5%増の273億円——電力インフラ・通信好調で大幅増益

2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比 16.8%増 の 2,777億3,600万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同 65.3%増 の 188億4,000万円 となった。売上高営業利益率は前期の 8.8% から 9.8% へと改善し、稼ぐ力が着実に高まっている。

好業績の背景には、エネルギー・インフラ事業における電力網の強靭化投資や、通信事業での戦略製品の拡大がある。また、2025年3月に完全子会社化した株式会社ＴＯＴＯＫＵ（旧：東京特殊電線）の業績が通期で寄与したことも、売上高と利益の押し上げに大きく貢献した。銅価格の高騰に対しても、適切な価格改定を機動的に進めることで利益を確保している。

主力事業であるエネルギー・インフラ事業は、売上高 1,319億4,400万円（前期比 2.4%増）、営業利益 204億3,200万円（同 21.9%増）と堅調に推移した。国内の変電設備更新や送配電網の強化が進むなか、戦略製品である電力ケーブル接続部品「SICONEX®」の増産効果が利益率の改善を後押しした。建設関連市場は人手不足の影響を受けたものの、下期から回復基調に入り、各種原価低減策も功を奏した。

通信・コンポーネンツ事業は、売上高 1,383億6,700万円（前期比 35.3%増）、営業利益 69億2,500万円（同 42.5%増）と飛躍的な成長を遂げた。米国での活発なデータセンター投資を背景に、戦略製品の超多心光ファイバケーブル「e-Ribbon®」の需要が下期に急拡大したことが主因だ。半導体市況の回復もプラスに働いた一方、中国市場向けの家電用ワイヤハーネスは依然として厳しい環境が続いている。

財務体質の改善も一段と進み、自己資本比率は前期末の 39.7% から 47.6% へと大幅に上昇した。総資産は現金及び預金の減少などにより 2,068億7,800万円 と微減した一方、利益の蓄積により純資産は 1,060億1,200万円（前期比 138億8,200万円増）に拡大している。借入金の削減を進めたことで、健全な財務基盤が構築されつつある。

株主還元については、積極的な姿勢が際立っている。当期の年間配当は、従来予想の110円から大幅に増額し、1株当たり 223円（前期実績136円）とした。さらに、次期（2027年3月期）については中間・期末あわせて 250円 の配当を予定しており、配当性向 40.0% を目安に還元を強化する方針を打ち出している。これは 「株主還元のさらなる充実」 を掲げる中期経営計画に沿った判断といえる。

2027年3月期の通期見通しは、売上高 3,250億円（前期比 17.0%増）、営業利益 285億円（同 4.3%増）を見込む。新中期経営計画「Transformation for Growth SWCC 2030」の初年度として、ROIC経営をさらに深化させ、成長分野への投資を加速させる方針だ。特に生成AI市場の拡大に対応し、電力供給工事の工期短縮に寄与する独自製品や、高付加価値な光ファイバの拡販に注力する。

持続的な成長に向けては、外部環境の不透明さが主なリスク要因として挙げられている。原材料価格やエネルギー価格の動騰に対し、販売価格への転嫁を進めているものの、既契約分への適用困難なケースが懸念される。また、建設・電力インフラ業界全体に共通する課題として、深刻な 「労働力不足と熟練技能者不足」 が顕在化しており、省力化・省人化を可能にする製品開発や施工技術の簡素化が急務となっている。米国の通政政策や地政学的リスクも注視すべき点である。