東京センチュリー・2026年3月期Q3、純利益60.9%増の1,159億円——ロシア関連の保険和解金が利益を押し上げ

当第3四半期累計期間（2025年4月〜12月）の連結業績は、売上・各段階利益ともに前年を上回る好決算となりました。売上高は 1兆401億円（前年同期比+2.8%） となり、営業利益は 1,013億円（同+12.1%） に到達しました。経常利益についても、為替差益の減少というマイナス要因はあったものの、持分法投資利益の拡大などにより 1,114億円（同+9.6%） と堅調な伸びを見せています。

特筆すべきは、親会社株主に帰属する四半期純利益が 1,159億円（同+60.9%） と急増した点です。これは、米国子会社のACG社がロシアの航空会社向けリース機体に関し、保険会社との間で 総額544百万米ドルの和解金受領 で合意し、これを特別利益として計上したことが大きく寄与しています。この一過性の利益が、後述するシステム開発関連の減損損失を十分に補い、全体の利益水準を大きく押し上げました。

各セグメントの動向を見ると、一過性の要因を含め明暗が分かれる形となりました。主力の国内リース事業は、パートナー企業との共同投資事業による利益取込が順調に進み、セグメント利益は 191億円（前年同期比+11.3%） となりました。安定した収益基盤としての役割を果たしています。

スペシャルティ事業は、今回の決算の最大の牽引役となりました。前述の ロシア関連保険和解金の計上 により、セグメント利益は前年同期から520億円増加し、 834億円（同+165.7%） と驚異的な伸びを記録しました。一方で、オートモビリティ事業については、売上高こそ増収を確保したものの、連結子会社における システム開発計画の見直しに伴う減損損失（約126億円） を特別損失として計上した影響などにより、セグメント利益は 100億円（同▲32.6%） の減益となりました。

環境インフラ事業は、太陽光発電事業における資産売却益の増加や、バイオマス混焼発電事業の業績改善が寄与し、セグメント利益は 21億円（同+157.2%） と大幅な改善を見せています。国際事業については、東南アジアを中心とする営業資産の積み上げが進んだものの、一部費用の増加等により利益面では 94億円（同▲3.2%） とほぼ横ばいの推移となりました。

2025年12月末時点の連結総資産は、前期末比1,930億円増の 7兆558億円 となり、7兆円の大台に乗りました。これは主に、国内および海外での営業資産の積み上げや、現預金の保有増によるものです。負債面では有利子負債が 5兆966億円 と同1,840億円増加していますが、事業規模の拡大に伴う資金調達の範囲内と言えます。

自己資本比率は 15.0% と前期末と同水準を維持しています。株主還元については、好調な業績を背景に 増配方針 を継続しています。2026年3月期の年間配当金は前期の62円から10円増配の 72円 （第2四半期末36円、期末予想36円）とする計画に変更はなく、株主への利益還元を重視する姿勢を鮮明にしています。

2026年3月期の通期連結業績予想については、2025年11月に公表した数値を据え置いています。現時点で通期純利益の進捗率は 115.9% に達しており、既に目標を上回っていますが、第4四半期における景気動向や金利・為替の変動リスク、さらには将来の成長に向けた費用投下などを慎重に見極める判断から、現時点での上方修正は見送られています。

好業績の裏側で、今後の注目すべき課題も浮き彫りになっています。第一に システム開発リスク です。今期オートモビリティ事業で計上した大規模な減損損失は、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の難しさを示しており、今後の投資効率の改善が求められます。

第二に、 外部環境の変動リスク です。同社は広範な海外事業と航空機リースを手掛けているため、米ドルの金利動向や為替レートの変動、さらには地政学リスクの影響を強く受けます。今回のロシア関連和解金はポジティブな決着となりましたが、航空機リース市場における機体回収や価値の維持は、引き続き注視すべき事業リスクと言えます。