みずほリース・2026年3月期Q3、純利益13.7%増の407億円——売上高は38%増と大幅伸長、資産積み上げが寄与

当第3四半期の業績は、主力事業での資産規模拡大を背景に、売上高が 6,398億2,800万円 （前年同期比 +38.8% ）と大幅な伸びを見せた。国内のリース・割賦事業および不動産分野における営業資産が順調に伸長し、収益のベースとなる売上総利益は 664億3,900万円 （同 +7.2% ）に増加している。

利益面では、積極的な事業拡大に伴う人件費・物件費の増加や、将来の貸倒れに備えた信用コストの計上が重なり、営業利益は 352億6,700万円 （同 -1.0% ）とわずかに前年を下回った。しかし、持分法適用会社からの投資利益が 170億200万円 （前年同期は143億7,500万円）へと拡大したことで、経常利益は 508億4,300万円 （同 +2.3% ）の増益を確保した。

最終的な親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益として 42億5,000万円 を特別利益に計上したことも加わり、 407億700万円 （同 +13.7% ）となった。資産原価の上昇（金利上昇）という逆風がありながらも、アセットの積み上げと営業外収益の強化によって、2桁の最終増益を達成した形だ。

主力のリース・割賦セグメントは、契約実行高が 7,227億円 （前年同期比 +1.4% ）となり、セグメント利益は 204億6,000万円 （同 +8.1% ）と堅調に推移した。特にオペレーティング・リースが前年同期比で伸長し、営業資産残高は前期末比 4.1%増 の 2兆512億円 に達している。IT関連機器や産業機械など、幅広い業種での設備投資需要を取り込んだ。

ファイナンスセグメントは、契約実行高が 8,340億円 （同 +47.8% ）と爆発的な伸びを記録したものの、セグメント利益は 138億6,200万円 （同 -19.8% ）の減益となった。これは営業資産残高が前期末比 10.1%増 と大きく拡大する一方で、資金調達コストの上昇や一時的な費用発生が利益を圧迫したためだ。ただし、将来の収益源となる資産残高は着実に積み上がっている。

その他セグメントについては、セグメント利益が 20億600万円 （同 +29.0% ）と大幅な増益を達成した。不動産関連のフィービジネスなどが寄与し、全体の利益水準を下支えしている。

2025年12月末時点の総資産は、前期末比 2,812億円増 の 4兆1,793億円 となった。新規連結の影響や営業資産の積み増しにより、資産規模が拡大している。負債面では、短期・長期の借入金が合計で約 2,460億円増加 しており、有利子負債残高は 3兆5,094億円 （前期末比 7.1%増 ）となった。金利上昇局面において、効率的な資金調達が今後の焦点となる。

自己資本比率は 9.9% となり、前期末の9.8%から 0.1ポイント上昇 した。利益の蓄積により純資産が 4,317億円 まで増加したことで、資産拡大を続けながらも一定の財務健全性を維持している。

株主還元については、期初予想から変更なく、年間配当金を1株当たり 50.00円 （前期実績47.00円から 3円増配 ）とする方針を維持した。配当性向は連結ベースで 31.1% となる見込みで、安定的な配当継続と機動的な資本活用を両立させる姿勢を鮮明にしている。

同社は今後の経営上のリスクとして、以下の要因に注視している。

• 資金調達コストの上昇: 金利上昇局面において、リースの利ざや（スプレッド）が縮小するリスクがある。適切な価格転嫁と資金調達手段の多様化が求められる。
• 信用コストの動向: 景気後退や物価高騰による取引先の業績悪化に備え、貸倒引当金の積み増しが必要になる可能性がある。
• 中古物件の価格変動: オペレーティング・リースにおいて、リース終了時の物件売却価格が想定を下回るリスクがある。
• 海外事業の不確実性: 持分法適用会社を通じた海外展開において、現地の経済状況や規制変更の影響を注視している。

2026年3月期の通期連結業績予想について、同社は前回発表の数値を据え置いた。売上高は開示していないが、純利益は前期比 7.0%増 の 450億円 を見込む。第3四半期時点での純利益進捗率は 90.5% と極めて高く、通期目標の達成に向けて視界は良好だ。

当四半期の特筆すべき動きとして、完全子会社のエムエル・パワーを通じて実施していた ジャパン・インフラファンド投資法人（証券コード：9287）への公開買付け（TOB）が成立 した。2026年1月22日をもって成立し、29日付で同投資法人の投資口の 66.92% を取得した。

この買収により、再生可能エネルギー分野を中心としたインフラ資産への関与を深め、グループの環境・エネルギー事業を加速させる。アセットマネジメント機能の取り込みや、リース・ファイナンス機能とのシナジー創出を狙う成長投資として、今後の収益貢献が期待される。