ユニ・チャーム・2026年12月期Q1、コア営業利益8.5%増の314億円——中国市場が底打ち、年間配当は4円増配へ

当第1四半期は、第13次中期経営計画の初年度として、アジア圏での高付加価値戦略が実を結ぶ形となった。売上高は 2,341億8,500万円 （前年同期比 +2.9% ）、コア営業利益は 314億7,900万円 （同 +8.5% ）と、増収増益を達成した。国内ではインフレによる生活防衛意識が高まるなか、必需品としての強みを発揮して市場シェアを維持している。

利益面で特筆すべきは、コア営業利益率が前年同期の 12.8% から 13.4% へと向上した点である。原材料価格の高騰や物流混乱などの地政学的リスクは継続しているものの、高付加価値商品の販売比率拡大やコスト削減努力が奏功した。なお、最終的な四半期利益が 197億5,800万円 （同 20.7%減 ）と大幅な減益に見えるが、これは前年同期に計上された特殊要因（保険金収入）がなくなったことによる一過性の変化であり、本業の収益性はむしろ強化されている と判断できる。

主力であるパーソナルケア事業が全体の牽引役となり、ペットケア事業も国内外で戦略的な投資を継続している。特に海外のウェルネスケア領域では、日本式のケアモデルを導入した大人用排泄ケア用品の需要が東南アジアで拡大した。

• パーソナルケア事業: 売上高 1,909億9,600万円 （前年比 +2.2% ）、セグメント利益 242億円 （同 +10.9% ）となった。中国市場では、若年層の低価格志向に対応しつつも、SNSを活用した品質・安全性の発信によりブランド価値の維持に成功し、底打ちから回復の兆しが見え始めている。また、インドではアンチバクテリア機能を持つ生理用品などが都市部を中心に支持され、高い売上成長を実現した。

• ペットケア事業: 売上高 397億3,300万円 （前年比 +6.6% ）、セグメント利益 68億9,600万円 （同 △0.4% ）となった。北米でのeコマース向け商品拡充や、中国でのJIA PETS社との資本業務提携を通じた新商品投入など、将来の成長に向けた先行投資 を優先したため、利益は前年並みとなった。国内ではペットの健康志向に合わせた「銀のスプーン」などの高付加価値おやつが引き続き好調を維持している。

財務体質の健全性は極めて高く、積極的な株主還元姿勢を鮮明にしている。当四半期末の総資産は 1兆1,889億円 となり、前期末から約342億円減少した。これは主に、自己株式の取得による現金・預金の減少や、売上債権の回収が進んだことによるものである。

株主還元については、2026年12月期の年間配当を前期の18円から4円増配し、1株当たり22円 とする方針を維持した。また、当四半期中に約 184億円の自己株式取得 を実施しており、資本効率の向上と株主への利益還元を同時に進めている。親会社所有者帰属持分比率は 65.9% と高水準を維持しており、将来のM&Aや成長投資に向けた十分な余力を確保しているといえる。

今後の懸念材料として、会社側は以下のリスクを挙げている。第一に、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰と、それに付随する物流網の混乱である。特に海外売上比率が高い同社にとって、物流コストの増大は利益を圧迫する要因となる。

第二に、インドネシアやタイといった主要市場におけるローカル企業との価格競争の激化である。同社は「プレミアム志向」と「価格志向」の両面でブランド戦略を使い分けているが、景況感の悪化に伴う生活防衛意識の高まりが、さらなる ダウントレード（より安価な商品への乗り換え） を引き起こすリスクを注視している。また、為替の変動が海外事業の円換算利益に与える影響も不透明な状況が続いている。

2026年12月期の通期連結業績予想について、修正は行われなかった。売上高は過去最高の 1兆100億円 を見込んでおり、アジア市場の回復と北米ペットケア事業の拡大を前提としている。中国事業の底打ちが鮮明になれば、さらなる利益の上積みが期待される局面にある。