ユアサ、2027年3月期第1四半期決算、増収12.8％で営業利益54.7％増

ユアサ（ユアサ商事）は2026年4〜6月期に増収増益となり、営業利益の伸びが売上高の伸びを大きく上回りました。売上高は前年同期比12.8％増の1,315億60百万円、営業利益は54.7％増の33億35百万円、親会社株主に帰属する純利益は23.6％増の20億95百万円です。営業利益が売上を上回る伸びとなり、営業利益率も前年同期の約1.8％から約2.5％へ上昇しました。

• 売上の押し上げ: 住設・管材・空調、建築・エクステリアを中心に販売が拡大し、売上高は前年同期から149億64百万円増加しました。
• 利益の伸び: 売上総利益は前年同期比17.2％増の159億98百万円。販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益は11億79百万円増えました。
• 経常利益: 前年同期比41.9％増の34億7百万円。持分法による投資損失が発生したものの、営業利益の増加が寄与しました。
• 1株利益: 1株当たり四半期純利益は99円50銭と、前年同期の80円60銭から上昇しました。

国内では半導体関連の設備投資や社会インフラ需要が底堅く、省エネ性能の高い住宅設備や既存住宅の改修需要も支えとなりました。会社は2036年の創業370周年を見据えた長期ビジョン「YUASA vision 370」と、2026年4月開始の中期経営計画「Reborn 2031」を始動しており、事業・人財・経営の基盤強化と積極投資を掲げています。

売上の伸びは部門ごとに差があり、住設・管材・空調と建築・エクステリアが全体をけん引しました。工場設備は受注環境が堅調でも売上高が前年同期を下回り、その他部門はセグメント損益が赤字に転じました。

住設・管材・空調は売上高が前年同期比16.8％増の551億77百万円でした。新設住宅着工は低調でしたが、省エネリフォームやデータセンター建設、都市部の大型再開発に伴う空調・管材需要が堅調で、施工省力化製品や空調改装の提案も進めました。

建築・エクステリアは売上高が前年同期比37.0％増の168億6百万円でした。資材不足や人件費上昇で市場環境は厳しいものの、防災・減災に関わる社会インフラ投資やリフォーム需要を取り込み、ソーラーカーポートなどの提案も強化しました。

工場設備は売上高が前年同期比1.9％減の219億60百万円でした。半導体、防衛、航空機、造船などの設備投資は受注を支えましたが、売上高は前年を下回りました。産業機器では化成品不足や中国のタングステン輸出規制が切削工具に影響した一方、省人化や現場課題を解決する提案を進めました。

• 都市基盤: 売上高は前年同期比0.9％増。インフラの維持・更新需要を背景に、AI・IoTによる省人化や防災・BCP関連商材を提案しました。
• エネルギー: 売上高は同3.1％増。ガソリンスタンドで洗車や車検、レンタカーなど付加価値サービスを強化しました。
• その他: 売上高は同2.5％減。季節家電は堅調でしたが、戸建て向け木材需要の弱さや調達・輸送コストの上昇が重荷でした。

会社は当四半期から「工業機械」を「工場設備」、「建設機械」を「都市基盤」へ名称変更しました。報告セグメントの名称変更のみで、セグメント情報への影響はないとしています。

ユアサは2027年3月期の通期業績予想を据え置きました。売上高5,460億円、営業利益170億円、親会社株主に帰属する純利益115億円を見込み、会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高24.1％、営業利益19.6％、純利益18.2％です。

今回の予想は2026年5月8日に公表した内容から変更されていません。第1四半期は利益の伸びが大きかった一方、通期の純利益は前期を下回る計画で、会社は原油・資材価格や人手不足などを含む先行きの不確実性を踏まえ、予想を維持しています。なお、前期実績の金額は今回の短信に掲載されていないため、表では記載を区別しました。

四半期末の総資産は前期末から減少しましたが、純資産の増加を受けて自己資本比率は上昇しました。年間配当予想は前期実績と同額で、期末配当を増やし中間配当を減らす計画です。

総資産の減少には、受取手形・売掛金・契約資産や現金及び預金の減少が影響しました。一方、その他有価証券評価差額金の増加などで純資産は前期末から30億36百万円増えています。第1四半期のキャッシュ・フロー計算書は作成されておらず、営業・投資・財務キャッシュフローの金額は確認できません。また、この短信に自社株買いの発表はありません。

ユアサは創業370周年となる2036年を見据え、長期ビジョン「YUASA vision 370」と5カ年の中期経営計画「Reborn 2031」を2026年4月にスタートしました。成長性、収益性、効率性を高めるため、事業基盤・人財基盤・経営基盤の強化と積極的な投資を進める方針です。

• 現場課題の解決: 産業機器では物流の自動化・省人化を支援する「LOGI CRAFT」を軸に、製造現場の課題解決を提案しています。
• 省エネ・脱炭素: 工場空調や遮熱材、住宅設備、ソーラーカーポートなどを通じて、顧客の省エネやカーボンニュートラルの取り組みを支援します。
• 社会インフラ対応: 都市基盤では防災・BCPや安全対策、AI・IoTによる省人化を提案し、建設機械の整備・レンタル機能も強化しています。

今回の第1四半期では、住宅着工の弱さを省エネ改修やデータセンター関連需要が補い、インフラ分野でも底堅さが見られました。中期計画の投資が、こうした需要を継続的な収益や生産性向上につなげられるかが今後の焦点です。

国内景気は緩やかに回復しているものの、資材価格や人手不足、海外情勢など事業環境の不確実性は残ります。住宅・建設関連の需要動向や、調達制約が販売・工事の進捗に与える影響に注意が必要です。

• 資源・資材価格の上昇: 中東情勢などを背景に原油や資材価格が高止まりすれば、仕入れ・物流コストを押し上げ、販売採算を圧迫する可能性があります。
• 調達制約: 化成品不足や中国によるタングステン輸出規制は、切削工具や建設・土木資材の供給に影響し、産業機器や建築関連の販売機会を制限するおそれがあります。
• 人手不足と工期遅延: 建設・物流業界の人手不足や技能資格者不足、労働時間の制約は、施工の遅れや設備導入の先送りにつながる可能性があります。
• 住宅・海外景気の変動: 建築コスト上昇で新設住宅着工が低迷する一方、中国では景気の停滞感があります。住宅設備や海外需要の弱まりが業績に及ぼす影響が課題です。