三菱マテリアル、銅精鉱事業をパンパシフィック・カッパーへ統合　国際競争力強化へ

三菱マテリアルは、銅製錬事業を取り巻く環境が厳しさを増している状況を打開するため、本統合に踏み切りました。背景には、海外製錬会社との競争激化に加え、鉱山会社からの銅精鉱購入条件（TC/RC）の悪化があります。本統合により、PPCが一括で銅精鉱を調達することで、国際競争力を強化します。さらに、共通機能の集約や販売オペレーションの効率化により、コスト削減を図り、銅製錬事業の収益性を維持・向上させることを目指します。この事業再編は、資源価格の変動リスクを軽減し、安定的な収益基盤を確立する戦略の一環と言えるでしょう。事業統合後のPPCは、より強固な経営体制と効率的な事業運営を通じて、グローバル市場での競争力を高めることが期待されます。

本統合は、複雑なスキームで実行されます。まず、PPCが三菱マテリアルの本統合対象事業を受け皿となる新会社を設立します。次に、三菱マテリアルを吸収分割会社、PPCを吸収分割承継会社とする本第一吸収分割が行われます。その後、本第一吸収分割と同日付で、PPCを吸収分割会社、新会社を吸収分割承継会社とする本第二吸収分割が行われます。この二つの吸収分割を合わせて「本吸収分割」と定義します。

最終的なPPCへの出資比率は、三菱マテリアルが32.00%、JX金属が32.50%、三井金属が21.90%、丸紅が13.60%となります。新会社はPPCの完全子会社となります。統合の日程として、本吸収分割効力発生日は2026年10月1日（予定）となっています。公正取引委員会等の許認可取得が前提条件であり、今後の手続きによっては日程が変更される可能性があります。

三菱マテリアルは、本統合比率の決定にあたり、公正性・妥当性を期すため、UBS証券を財務アドバイザーとして選定し、財務分析を依頼しました。UBS証券は、DCF法を用いて本統合対象事業およびPPCの企業価値を算定し、本統合比率の範囲を2.19～2.31と評価しました。その結果を踏まえ、三菱マテリアルとPPCは慎重な交渉・協議を重ね、最終的に本統合比率を1:2.12とすることで合意しました。

UBS証券は、DCF法による算定において、2027年3月期から2036年3月期までの事業計画を前提としています。シナジー効果については現時点で見積もることが困難であるため、本事業計画には加味されていません。本統合比率は、三菱マテリアルの取締役会が財務的見地から本統合を検討する目的で提供されたものであり、本統合対象事業およびPPCのいかなる種類の有価証券の保有者、債権者その他の利害関係者が受領する対価について、何ら意見又は見解を表明するものではないとされています。