三菱マテリアル、700億円のユーロ円CB発行で資源循環ビジネスへの転換加速、希薄化抑制設計

三菱マテリアルは2026年7月8日の取締役会で、2030年満期と2032年満期のユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債をそれぞれ350億円ずつ、合計700億円発行することを決議しました。この大規模な資金調達は、同社が中期経営戦略（2026〜2028年度）において中核に据える「資源循環ビジネスで未来を創る企業」への変革を強力に推進するためのものです。具体的には、調達資金全額を2029年3月末までに、二次原料製錬やタングステンリサイクルの拡大といった資源循環ビジネスの戦略的成長投資に充当する計画です。国内外で資源制約や環境規制が強まる中、使用済み製品から価値ある資源を再生し、環境負荷の低減と経済価値創出を両立させるという同社の明確な方向性を示しています。この成長投資は収益貢献までに一定の時間を要するため、投資先行期間における調達コストを抑制し、かつ機動的に投資を実行する手段として、今回の転換社債型新株予約権付社債が選択されました。欧州およびアジアを中心とする海外市場での募集を通じて、多様な資金源からの調達を図ります。

今回の転換社債型新株予約権付社債（CB）は、既存株主への配慮を強く意識した設計が特徴です。第一に、ゼロクーポン債として発行されるため、利払いコストが発生せず、三菱マテリアルは投資先行期間における調達コストを最小限に抑えることができます。これは、通常の社債に比べて財務負担が軽く、成長投資への資金投入を最大化できるメリットがあります。第二に、当初転換価額は当日の株価を上回る水準で設定される予定であり、これにより一株当たり利益の希薄化が当面抑制されます。さらに、転換制限条項および現金決済条項が付帯されており、株価が転換価額の150%（満期約1年1ヶ月前まで）または130%（満期約1年1ヶ月前〜3ヶ月前まで）を一定期間超えない限り、新株予約権の行使が制限されます。これにより、普通株式への転換可能性が抑制され、投資家保護と既存株主の利益のバランスが図られています。負債性の高い商品設計により、株式転換による希薄化リスクを最小化しつつ、長期的な成長資金を確保するという、同社の巧妙な財務戦略がうかがえます。

今回の転換社債型新株予約権付社債（CB）の発行に伴い、J-Link Limitedが本CBの買付けを行うことが明らかになりました。J-Link Limitedは、主にクレジット投資家へCBのクレジット部分への投資機会を提供し、また、CBを購入する投資家へワラント形態での投資機会を提供する目的で買付けを行います。特筆すべきは、J-Link Limitedが新株予約権を行使して普通株式を取得しても、議決権を行使しない方針を明確にしている点です。本CBの取得に係る潜在議決権数は、最大で対象会社の総議決権数の12.37%（2026年3月31日時点）に達する可能性があるとされていますが、これにより、大株主となることによる経営への影響を懸念する既存株主に対し、ガバナンスへの影響限定というメッセージを強く打ち出しています。これは金融商品取引法施行令第31条の「買集め行為」に該当する可能性があるため開示されましたが、海外投資家のニーズに対応するための措置であり、現時点での具体的な取得の有無や規模は未定です。今回の海外市場中心の募集とシンガポール証券取引所への上場は、グローバルな投資家層へのアクセスを拡大し、同社の国際的な存在感を高めるものと期待されます。

三菱マテリアルは、株主還元に関する基本方針として、期間収益、内部留保、財務体質などを総合的に判断し、安定的な配当継続を重視する姿勢を改めて示しました。中期経営戦略期間（2026〜2028年度）においては、DOE（自己資本配当率）2.5%を目途とした配当を行う方針を堅持しており、自己株式取得についてもキャッシュフローや株価、財務規律を踏まえて機動的に検討するとしています。過去3決算期の配当状況を見ると、1株当たり年間配当金は2025年3月期以降100円で横ばいを維持していますが、1株当たり連結当期純利益の伸びにより配当性向は32.2%（2026年3月期）まで低下しています。一方で、自己資本連結当期純利益率（ROE）は2026年3月期に5.7%と前々期の4.8%から改善傾向にありますが、中期経営戦略で掲げるROE 10.0%以上の目標達成には、さらなる資本効率の改善が求められます。今回のCB発行による成長投資が、中長期的な収益基盤を強化し、DOE 2.5%目標達成に繋がるか注目されます。

1株当たり連結当期純利益は着実に増加しており、2026年3月期は前年比で約19%増加しました。これに対し、年間配当金は2025年3月期から100円で据え置かれたため、実績連結配当性向は同期間で38.3%から32.2%へと6.1ポイント低下しました。これは、収益成長に比して配当性向が抑制されていることを示唆しており、成長投資のための内部留保を重視する姿勢が読み取れます。自己資本連結当期純利益率（ROE）は着実に改善していますが、同社が掲げるROE10.0%以上の中期目標には依然として大きなギャップがあります。今回の資金調達による成長投資が、ROE改善の起爆剤となるか、今後の動向が注目されます。

三菱マテリアルの株価は、2025年3月期には前年比で16.3%下落しましたが、2026年3月期には大きく反発し、終値で4,815円と前年比で約97%もの大幅な上昇を記録しました。これは、同社の業績改善や資源循環ビジネスへの期待が市場で評価されたものと見られます。2027年3月期（2026年7月7日現在）の株価は4,359円と、直近の高値からはやや調整局面に入っています。株価収益率（PER）は2026年3月期で15.5倍となり、前年の9.4倍から大きく上昇しました。これは、市場が同社の将来の成長性を評価していることを示唆しています。今回のCB発行は、市場への株式希薄化影響を抑制しつつ、成長資金を確保するという点で、株価を安定させながら事業転換を後押しする効果が期待されます。