横河ブリッジホールディングス、第7次中計を見直し2027年度営業利益目標160億円に修正

2027年度の売上高目標は据え置く一方、営業利益、EPS、ROEの目標を引き下げる。

売上高は、既存事業の市場環境が悪化する一方、M&Aによる増収効果を見込み、目標を維持する。営業利益は、M&Aによる利益増加を織り込んでも、橋梁事業を中心に既存事業が減益となる見通しを反映した。

計画策定時の想定を超えて事業環境が厳しくなり、最終年度の数値目標を改める。主な背景は次の通り。

• 新設橋梁: 建設コストの増加で発注量が計画を下回る見込み。大阪湾岸道路西伸部の斜張橋は発注時期が2028年度以降にずれ込む見通しで、鋼橋の需要想定も見直した。
• システム建築: 主な対象である中小規模の工場・倉庫市場の回復が遅れている。資材価格の上昇や設備投資への慎重姿勢に加え、現場監理者や設備工事業者の不足も影響する。
• 既存事業の利益: M&Aによる利益増加はあるものの、橋梁事業の環境悪化による減益を補いきれない。

一方、システム建築では在来工法からの切り替えを促す価格戦略や2階建て領域の開拓を進め、見積もりや受注機会は拡大している。会社は市場環境を踏まえて目標を調整する一方、各事業の競争力を高める施策は継続する。

同社は旧ビーアールホールディングスの連結子会社化を通じてPC事業を取り込み、「鋼×PC」の総合橋梁エンジニアリング体制を整えた。M&Aによる増収効果を既存事業の環境悪化の吸収に生かし、統合効果の拡大を目指す。

• 橋梁保全: 床版取替や耐震補強などで対応領域を広げ、鋼とPCの技術・顧客基盤を組み合わせて受注力を高める。
• エンジニアリング: トンネルセグメントの受注残を収益化し、電力、洋上風力、防衛などの新規分野への参入を進める。
• 精密機器製造: AI需要を背景に半導体関連市場が伸びると見込み、生産能力の向上や設備投資を進める。
• 事業運営: デジタル化や研究開発を続け、成長分野に人材・設備などの経営資源を投入する。

中期計画の位置づけや基本方針は変更しない。長期的には売上高3,000億円を目指し、事業ポートフォリオの拡大と収益構造の強化を続ける方針だ。

成長投資や株主還元の方針は維持し、キャッシュアウト計画は当初の400億円以上から650億円以上に拡大する。計画にはPC事業の統合に伴う投資や設備投資、株主還元を盛り込んだ。

株主還元は累進配当を継続し、増配基調を維持する。会社は大型投資後も自己資本比率50％を確保する方針を示した。事業構成の変化に合わせ、人材を成長分野へシフトし、マルチスキル人材の育成にも取り組むとしている。