三和HD、2027年3月期第1四半期決算、営業利益41%減も通期予想据え置き

三和HDの2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）は、売上高が前年同期比0.3％減の1,404億円、営業利益が同40.8％減の58億78百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同32.9％減の48億42百万円と、増収増益から一転して減収減益となった。日本ではコスト転嫁やサービス事業が寄与し増益を確保したものの、北米の住宅市況悪化、欧州の低調な景気、アジアの構造改革費用が収益を圧迫した。また、原材料高やエネルギーコストの上昇も継続しており、利益率の改善を阻害した。

このような厳しい環境下でも、会社側は2027年3月期通期の業績予想を据え置いた。売上高3,135億円（前期比7.4％減）、営業利益302億円（同2.9％減）、純利益229億円（同横ばい）を見込み、配当は前期比16円増の146円を計画している。第1四半期時点での進捗率は売上高で44.8％、営業利益で19.5％にとどまるが、期後半の需要回復と価格転嫁の浸透により挽回を図る。

セグメント別の状況は以下の通り。

日本は、コストアップに対する売価転嫁が進展し、メンテナンスサービスや環境対応製品「クイックセーバー」等が好調に推移したことから、増収増益を達成した。セグメント利益は前年同期比34.9％増と大きく伸び、収益性が改善している。

北米は、関税影響に対して売価転嫁を推進したものの、住宅市場の低迷が響き減収減益となった。外貨ベースでは売上高が8.7％減少しており、為替の円高進行も収益を圧迫した。セグメント利益は前年同期比41.5％減と急減した。

欧州は、円ベースで増収となったが、外貨ベースでは4.9％の減収。低調な市場環境と各種コスト上昇が響き、セグメント損失に転落した。

アジアは、台湾が堅調だったものの、華東事業の市場低迷が深刻で、構造改革費用もかさみ、損失幅が拡大した。