川崎汽船、27年3月期業績予想を上方修正、コンテナ船好調で経常益35%増 通期純益は42%増

川崎汽船は、2027年3月期第2四半期累計（2026年4～9月）の連結業績予想を大幅に引き上げた。売上高は前回予想比9.0%増の5,745億円、営業利益は10.5%増の420億円にとどまったが、経常利益は128.6%増の800億円、純利益は138.9%増の860億円へと急伸する。前期実績（2026年3月期第2四半期）と比べても、売上高は14.8%増、営業利益はほぼ横ばいながら、経常利益と純利益は大きく上回る見込みだ。

第2四半期累計の修正内容は以下の通り。

通期（2026年4月～2027年3月）でも増額修正が行われた。売上高は4.9%増の1兆700億円、営業利益は2.4%増の850億円と公表当初からの上乗せは限定的だが、経常利益は35.0%増の1,350億円、純利益は42.1%増の1,350億円へと大きく跳ね上がる。前期の通期実績と比較すると、売上高は5.1%増、営業利益は1.0%増、経常利益は23.7%増、純利益は1.6%増と、収益構造の変化が顕著だ。

通期の修正内容は以下の通り。

営業利益の伸びが限られる一方で、経常利益と純利益が急拡大する背景には、持分法投資損益の大幅な改善がある。

今回の上方修正の主因は、ドライバルク市況の堅調と、持分法適用関連会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS（ONE）の想定超えの好調にある。

ドライバルク事業では、鉄鋼原料や穀物などの荷動きが活発化し、市況が当初予想を上回って推移した。これにより、売上高と営業利益のベースが押し上げられた。営業利益の修正幅は上下期とも1割前後にすぎないが、為替や燃料費などの変動要因を吸収しつつ、本業の稼ぐ力を底上げしている点はポジティブだ。

一方、大幅増益の最大の立役者はコンテナ船事業である。川崎汽船が3割弱を出資するONEは、世界的なコンテナ需要の回復と運賃市況の高止まりを受け、収益を急拡大させた。これにより、持分法投資利益が経常利益を大きく押し上げ、第2四半期累計では経常利益が前回予想比で2.3倍近くに跳ね上がった。通期でも経常利益は35.0%増の1,350億円と、営業利益（2.4%増）とは対照的な伸びを示す。

特に、ONEの業績好調は、世界的なサプライチェーンの混乱や紅海情勢を背景とした迂回航行による運賃上昇が追い風となっている。現時点では、これらの要因が短期で解消する兆しは乏しく、コンテナ船事業の収益貢献は今下期も継続する可能性が高い。一方で、ドライバルク市況は中国経済の減速リスクや鉄鉱石需要の不透明感をはらんでおり、今後の動向には注意が必要だ。

川崎汽船の株価は、海運セクター全体の好調とともに年初から上昇基調にある。今回の上方修正は、コンテナ船事業のモメンタムを改めて示すものであり、マーケットの想定内ながらポジティブサプライズとして受け止められる可能性がある。通期純利益が前期比でわずか1.6%増にとどまる点は、市場がすでに一定の好業績を織り込んでいた証左とも言えるが、それでも修正後の通期予想PER（株価収益率）や配当利回りなどのバリュエーションには再評価の余地が残る。

アナリストの間では、コンテナ船市況のピークアウトを懸念する声もある。しかし、ONEは長期契約比率の高さやコスト競争力に強みを持ち、急激な収益悪化は避けられる見通しだ。また、川崎汽船は中期経営計画で事業ポートフォリオの分散を進めており、LNG（液化天然ガス）運搬船や自動車船など市況変動に強い事業へのシフトが進行中である。投資家は、来期以降の業績モメンタムと株主還元方針の継続性に注目する必要がある。