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最新の決算ダイジェスト・業界ダイジェストをまとめて読む
33件のレポート（1 / 3 ページ）
2026年10月期 第2四半期
パーク２４株式会社
パーク２４・2026年10月期Q2、最終利益約6倍の296億円——海外再編の税効果と黒字化で、通期予想を上方修正
パーク２４が発表した2026年10月期第2四半期（中間期）の連結決算は、売上高が前年同期比 4.6%増 の 2,022億7,500万円、営業利益が同 9.6%増 の 172億9,500万円 と増収増益を確保しました。さらに、海外事業の構造改革に伴う税効果で ==最終利益が約6倍に急増== し、296億5,700万円（同 495.3%増）に達しました。長年の課題であった不採算の英国事業の整理を進めたことに加え、国内駐車場やカーシェア事業が堅調だったことが業績改善の主因です。
2027年1月期 第1四半期
積水ハウス株式会社
積水ハウス・2027年1月期Q1、営業利益26.2%増の761億円——国内マンション事業が急伸、海外の苦戦を補い増益確保
積水ハウスが発表した2027年1月期第1四半期（2026年2月〜4月）の連結決算は、売上高が前年同期比 1.7%増 の 9,088億7,800万円、営業利益が同 26.2%増 の 761億400万円 と増収増益を達成しました。国内の戸建住宅事業や米国を中心とする国際事業が金利高止まりの影響を受けて減速した一方、国内の大規模再開発マンションの引き渡しが集中したことが大幅な増益に貢献しました。好調な開発型ビジネスやストック型ビジネスが下支えし、通期の業績予想は従来計画を据え置いています。
2026年3月期 通期
株式会社レオパレス21
レオパレス21・2026年3月期、営業利益23%増の359億円——入居率と家賃上昇が寄与、次期5円増配へ
株式会社レオパレス21が発表した2026年3月期決算は、主力の賃貸事業が力強く牽引し、本業の儲けを示す営業利益が前年同期比 23.0%増 の 35,966百万円 と大幅な伸長を記録した。入居率の改善に加え、戦略的な家賃単価の引き上げが奏功し、売上総利益率は 20.1%（前年比+2.2ポイント）へと改善している。一方で、財務基盤の整理に伴う 自己新株予約権の消却 などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は 14,933百万円（同 16.4%減）となったが、次期の配当予想を 15円 へ増配するなど、株主還元への自信をにじませる内容となった。
2026年3月期 通期
インフロニア・ホールディングス株式会社
インフロニア・2026年3月期通期、純利益136%増の765億円——三井住友建設の完全子会社化で規模急拡大
インフロニア・ホールディングスが発表した2026年3月期の通期決算は、売上高が前期比 32.7%増 の 1兆1,248億円 、親会社の所有者に帰属する当期利益は同 136.2%増 の 765億円 と驚異的な伸びを記録した。2025年12月に 三井住友建設を完全子会社化 したことが業績を大きく押し上げ、建築・土木の両請負事業が拡大したほか、東洋建設の株式譲渡に伴う利益計上も寄与した。同社は「総合インフラサービス企業」への転換を加速させており、水処理大手「水ing」の買収決定など、請負に依存しない独自の成長モデルを鮮明にしている。
2026年3月期 通期
ケイアイスター不動産株式会社
ケイアイスター不動産・2026年3月期、売上高3,939億円で過去最高——分譲住宅のシェア拡大で営業益56%増
ケイアイスター不動産が14日に発表した2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比 15.0%増 の 3,939億500万円 となり、過去最高を更新 した。営業利益も同 56.4%増 の 269億9,500万円 と大幅な増益を達成。建築資材や人件費の高騰が続く厳しい市場環境下で、主軸の分譲住宅事業において大都市圏への出店強化と在庫調整が奏功し、収益性が大幅に改善した。また、1株当たり配当は前期から84円増の235円 とし、積極的な株主還元姿勢を鮮明にしている。
2026年3月期 通期
飯田グループホールディングス株式会社
飯田グループHD・2026年3月期、営業利益17.4%増の944億円——在庫適正化と首都圏需要が寄与、10円の記念増配も発表
戸建分譲住宅で国内最大手の飯田グループホールディングスは、2026年3月期の連結決算（IFRS）で、営業利益が前期比17.4%増の944億円に達したと発表しました。資材価格の高騰が続く厳しい環境下ながら、エリア戦略の精緻化と機動的な土地仕入れ、さらには在庫水準の適正化を徹底したことで収益性が大幅に改善しました。好調な業績を背景に、期末配当に10円の記念配当を上乗せし、年間配当は前期比10円増の100円とすることを決めています。
2026年3月期 通期
鹿島建設株式会社
鹿島建設・2026年3月期通期、営業利益58.5%増の2,407億円——大型案件の収益改善が寄与、400億円の自社株買いも発表
鹿島建設が発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比 5.3%増 の 3兆672億円、営業利益は同 58.5%増 の 2,407億円 と大幅な増益を記録しました。国内の土木・建築の両事業において大型工事が順調に進捗したほか、徹底した工程管理と追加変更契約の獲得により 採算性が大幅に改善 したことが主因です。また、好調な業績を背景に、上限 400億円 の自社株買いと配当性向 40% を目安とした積極的な株主還元策を打ち出しています。
2026年3月期 通期
株式会社長谷工コーポレーション
長谷工・2026年3月期通期、純利益59.2%増の548億円——施工効率化で利益率向上、次期は100円への増配を計画
マンション建設最大手の長谷工コーポレーションが発表した2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比 8.1%増 の 1兆2,731億円 、純利益が同 59.2%増 の 548億円 と大幅な増収増益となった。主力の建設事業において工事の進捗が順調だったことに加え、「完成工事総利益率の改善」が利益を大きく押し上げた。同社は株主還元も強化しており、年間配当を前期から10円増の 95円 としたほか、次期は 100円 への増配を計画している。
2026年3月期 通期
大成建設株式会社
大成建設・2026年3月期通期、営業利益56%増の1,879億円——建築事業の採算急回復、次期配当は380円へ大幅増額
大成建設が14日に発表した2026年3月期決算は、本業の儲けを示す営業利益が前期比 56.4%増 の 1,879億円 と大幅な増益を達成した。売上高は建築事業での受注選別の影響もあり同 3.0%減 の 2兆890億円 となったが、徹底した採算管理により営業利益率は 9.0% （前期は5.6%）へと大きく改善している。また、次期より 配当性向の下限を40%に引き上げる 新たな資本政策を打ち出し、株主還元の姿勢を鮮明にした。
2026年3月期 通期
株式会社安藤・間
安藤ハザマ・2026年3月期通期、純利益12.5%増の297億円——海外M&Aと累進配当で攻めの姿勢を鮮明化
中堅ゼネコンの安藤ハザマが発表した2026年3月期通期決算は、売上高が 4,396億円（前年比 +3.4%）、親会社株主に帰属する当期純利益が 297億円（前年比 +12.5%）と、最終増益を確保しました。資材高の影響で営業利益は微減したものの、政策保有株の売却による特別利益の計上が利益を押し上げました。同時に発表された新中期経営計画では、シンガポール企業の買収による海外事業の強化や、1株当たり80円以上の累進配当の導入など、株主還元と成長投資の両輪を加速させる方針を打ち出しています。
2026年3月期 通期
住友不動産株式会社
住友不動産・2026年3月期、純利益2,125億円で13期連続の過去最高益——東京のオフィス賃貸が牽引し、営業利益は3,000億円目前
住友不動産が13日に発表した2026年3月期の連結決算は、最終的な儲けを示す純利益が前期比 10.9%増 の 212,535百万円 となり、13期連続で過去最高益を更新 した。東京中心部でのオフィスビル需要の回復を背景に、主力の不動産賃貸事業が過去最高の増益幅を記録し、業績全体を力強く押し上げた。売上高、各段階利益のすべてで過去最高を更新しており、「第十次中期経営計画」の初年度として極めて順調な滑り出し を見せている。
2026年12月期 第1四半期
東京建物株式会社
東京建物・2026年12月期Q1、営業利益46.7%減の126億円——住宅分譲の反動減が響くもビル事業は堅調、通期増配計画は維持
東京建物が13日に発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月）連結決算は、売上高にあたる営業収益が前年同期比 22.1%減 の 986億円 、営業利益が同 46.7%減 の 126億円 と大幅な減益となった。主力である住宅事業において、大型物件の引き渡しが集中した前年同期の反動による「端境期」となったことが主因だ。もっとも、ビル事業は不動産売却の進展で大幅な増収を確保しており、会社側は 通期での増益および年間122円への増配計画を据え置いている。