飯田グループHD・2026年3月期、営業利益17.4%増の944億円——在庫適正化と首都圏需要が寄与、10円の記念増配も発表

当連結会計年度の売上収益は、前期比3.4%増の1兆5,088億円となりました。国内経済が緩やかな回復基調にあるなか、不動産業界では建築コストの高騰や地価上昇により販売価格が高止まりする厳しい局面が続きましたが、首都圏を中心とした一次取得者層の潜在的な住宅需要は依然として底堅く推移しました。同社はこの良好な需要を背景に、コア事業である戸建分譲事業において在庫回転率を意識した機動的な販売戦略を推進しました。

利益面では、営業利益が944億円（前年比+17.4%）、親会社の所有者に帰属する当期利益は633億円（前年比+24.9%）と、大幅な増益を達成しました。前期に実施した価格調整や在庫処分が一服し、高付加価値物件の投入やエリア特性に応じた細やかな値付けが奏功した格好です。売上収益営業利益率は前年度の5.5%から6.3%へと改善しており、コスト増を吸収しながらも稼ぐ力を高める経営体制が鮮明になっています。

主力である戸建分譲事業は、グループ各社で明暗が分かれつつも、全体としては堅調さを維持しました。特にタクトホームグループは売上収益が前期比17.7%増の2,207億円と大きく伸長し、利益成長を牽引しました。飯田産業グループも戸建分譲の販売件数を伸ばし、売上収益は前期比9.7%増の2,939億円と好調でした。

一方で、一建設グループは売上収益が3,923億円（前期比3.7%減）と微減となり、アイディホームも戸建分譲事業の苦戦から売上収益が636億円（前期比20.9%減）と大きく落ち込みました。これは競争の激化や一部エリアでの需要減退が影響したとみられます。しかし、グループ全体でのセグメント利益（営業利益）は1,101億円と、前期の851億円から大幅に積み上がっており、一部の不振を他社がカバーする多ブランド戦略の強みが発揮されています。

財務状態については、総資産が前期末比1,549億円増の2兆87億円となりました。これは主に、将来の販売用物件となる棚卸資産が1,746億円増加したことによるものです。積極的な土地仕入れを継続した結果、営業活動によるキャッシュ・フローは974億円の支出（前年度は922億円の収入）となりましたが、これは将来の成長に向けた在庫積み増しを意味する前向きな投資と評価できます。

資本政策では、株主還元を重視する姿勢を強調しています。2026年3月期の年間配当は、普通配当90円に加え、設立等の節目を記念した10円の記念配当を実施し、合計100円としました。配当性向は43.6%と高い水準を維持しています。また、借入金が1,065億円増加した一方で、現預金残高も3,907億円を確保しており、機動的な事業展開を支える財務基盤を維持しています。

今後の経営課題として、同社は原材料価格の高止まりと国内の金融資本政策の動向を挙げています。特に金利の上昇は、住宅ローン金利の引き上げを通じて消費者の購買意欲を冷え込ませる直接的なリスク要因となります。また、一部の建築原材料において供給不安が懸念されており、サプライチェーンの安定化も不可欠な課題です。

同社はこれらのリスクに対し、2030年3月期を見据えた長期目標として「オーガニック成長率4.0%」「ROE10.0%以上」を掲げています。具体的には、戸建分譲への依存率を70%程度に保ちつつ、マンション事業や請負工事事業の拡大を図る事業ポートフォリオの多角化を推進する方針です。さらに、米国やインドネシア、ロシアといった海外市場の動向も注視し、国内市場の飽和に備えた成長基盤の構築を急いでいます。

2027年3月期の通期業績予想については、売上収益が前期比10.2%増の1兆6,630億円、営業利益が前期比9.7%増の1,036億円と、増収増益の継続を見込んでいます。戸建分譲事業において、適正な在庫水準を維持しながらエリア戦略を深掘りすることで、さらなる収益向上を目指します。